読売新聞から不要な仕入れを強制されたとして、新聞販売店の元店主が損害賠償を求めていた訴訟で先月２０日、大阪地裁は同社の独禁法違反を認めました。しかし賠償については棄却とのことです。今回は独禁法の不公正な取引方法の一種である特殊指定について見ていきます。

オフィス向けの事務用品を中心に通信販売を行うアスクル株式会社。その物流センターで2017年に火災が発生しました。アスクル側は、火災の原因は、当時出入りしていた古紙回収業者、株式会社宮崎（愛知県清須市）の従業員による不適切なフォークリフトの使用にあると主張。2020年8月6日、約101億円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴していました。4月26日、東京地裁は、株式会社宮崎側の過失を認定、約51億円の損害賠償を命じました。

第45回からWebサービスの利用規約について具体的な条項を提示した上解説しています。[1] 今回は, 以下目次のQ8～Q11の, 本サービスに関連する権利およびユーザ提供情報の扱い／本規約またはサービス条件書の変更／本サービスの内容変更／本サービスの中断または廃止について解説します。

本年(2023年)2月22日, 中国の「個人情報越境移転標準契約弁法」(个人信息出境标准合同办法)(以下「本弁法」)が公布され, 本年6月1日から施行されます。本弁法は, 中国「個人情報保護法」[2](以下「PIPL」という)及びその他の法令に基づき, 個人情報の越境移転を規制するため制定されたもので, PIPL第38条第1項において, 個人情報処理者(個人情報の処理の目的・方法を自ら決定する者)が業務上等で中国本土外(境外)[3]への個人情報の提供(越境移転)を行うことが真に(確かに)必要である場合において満たすべき要件・根拠の一つとされている標準契約(以下「標準契約」という)の締結について定めるものです。

このシリーズでは, 本年(2023年)7月1日から執行開始される”California Privacy Rights Act of 2020″(「カリフォルニア州プライバシー権法」)(CPRA)(改正CCPA)およびその施行規則(以下「規則」または「CPRA規則」という)(両者を総称して「CPRA」という場合がある)について, 「全解説CPRA　カリフォルニア州プライバシー権法(改正CCPA)」(以下「全解説」という)第一部から抜粋し何回かに分けてCPRA・規則の概要を紹介している。前回第1回に続き, 今回は, 事業者の一般的義務／消費者に対する必要な情報開示について解説する。

　認知症の疑いがあった澁谷工業（金沢市）の前社長が３億円を寄付したのは意思能力を欠いており無効であるとして、遺族が金沢医科大学に対し損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。準詐欺容疑での刑事告訴も検討しているとのことです。今回は意思能力と後見制度について見ていきます。

「TOBを成立させたくてやってしまった。」被告人質問で謝罪の弁を述べた三印三浦水産株式会社（函館市）の専務。インサイダー取引などを行った罪に問われ、検察側から懲役1年6か月を求刑されました。情報漏洩が原因の一つとなり、巻き起こった今回の事件。本記事では、事件の経緯を整理すると共に、情報漏洩防止のために企業ができる対策について考察します。

　消費者庁は２５日、令和５年１月～３月のインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視実施状況を公表しました。１６７の事業者に改善指導を行ったとのことです。今回は消費者庁によるインターネット監視と誇大表示について見ていきます。

会員制ゴルフクラブが、そのクラブに申し込んだ男性の入会を拒否。その理由をめぐり訴訟にまで発展しました。
原稿となった三重県の40代男性は、入会却下の理由が自身の国籍にあったと主張。精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料など約330万円の損害賠償を求めて提訴していました。しかし、津地方裁判所は男性の請求を棄却。「私的団体であるゴルフクラブが元外国籍であることを理由に入会を拒否することに違法性はない」と判断しています。

婦人・子供服卸売業を営む東京都の株式会社ラピーヌ（東証スタンダード上場）は、4月19日、同社が2021年4月末日まで事務所を構えていたＴＯＣフロントビルのオーナーである株式会社テーオーシーより、 2022年9月12日付で、中途解約による損害賠償請求訴訟を提起されていたことを発表しました。これに先立つ、2022年2月21日、ラピーヌはテーオーシーに対し保証金返還訴訟を提起していました。