この第3回では, 消費者の権利／消費者の権利行使(請求)方法について解説する。

時短営業に切り替えた後、セブンイレブンよりフランチャイズ契約を解除された元オーナーが、解除の正当性を巡って争っていた事案で、大阪高裁は、4月27日、元オーナー側の控訴を棄却する判決を出しました。
人手不足などが理由に、セブンイレブンの合意なしに24時間営業から時短営業へ切り替えた元オーナー。この訴訟の経緯について、整理します。

　流通大手「イオン」が今年の株主総会で定款２条の基本理念を大幅に改訂する予定であることがわかりました。改訂後は２０００文字超になるとのことです。今回は株式会社の定款について見直していきます。

2023年6月より消費者契約法が改正される予定です。消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される契約に関する法律であり、消費者が商品やサービスを購入する際に公正な取引条件や適切な情報を提供される権利を保護することを目的としています。本記事では今回の改正のポイントについて解説します。

　大阪市淀川区で新設されたビル型納骨堂をめぐり、市が出した経営許可の取り消しを周辺住民が求めていた訴訟で９日、最高裁が原告適格を認める判決をだしました。審理は大阪地裁に差し戻されるとのことです。今回は行政訴訟と原告適格について見直していきます。

政府は、5月8日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを従前の「2類相当」から「5類」に移行すると発表しました。いわゆる季節性インフルエンザと同じカテゴリーに入ったことになります。コロナ禍の3年間で、企業は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、在宅ワーク・リモートワークの推奨や採用面接のオンライン化、訪問営業の自粛を通知するなど、従業員の働き方に大きな変更が加えられて来ました。しかし、今回の5類移行をきっかけに、従業員の働き方を再度検討する企業も少なくないようです。それにより、働き方の多様化が加速することが予想されます。こうした状況下で、法務部門としてどのような対応を準備すべきでしょうか。

聴覚障害者用の人工内耳などの輸入販売を手掛ける「メドエルジャパン」の女性社員が、度重なる退職勧奨などを受けたとして同社に約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟で東京地裁は先月２８日、２２０万円の支払いを命じました。パワハラに該当するとのことです。今回は退職勧奨とパワハラについて見ていきます。

ITbookホールディングス株式会社（東証グロース上場中）は、主に官公庁や独立行政法人・地方公共団体などの公共機関を対象にICTコンサルティング（情報通信技術に係るコンサルティング）を提供する会社です。そのITbookホールディングスは、5月2日、同社の取締役4名が同社の株主2名より損害賠償を請求する株主代表訴訟を提起された旨、発表しました。

本年(2023年) 4月26日, 「中国反スパイ法」(原文名称：中华人民共和国反间谍法)(以下「反スパイ法」という)が改正され本年2023年7月1日から施行されることとなりました。中国では, 現行の反スパイ法に基づき, 日本人だけでも, 2015年以降, 少なくとも17人が拘束されたとされており, 本年3月には, 日本企業の現地法人幹部の邦人男性が「反スパイ法」違反の容疑で拘束されたことが明らかになる等の事象が生じています。

4月28日、フリーランス・事業者間取引適正化法（以下「フリーランス保護法」）が参院本会議で可決、成立しました。フリーランスを保護する目的で制定されるこの法律の成立により、フリーランスに業務を委託する企業に様々な義務が発生することとなります。また、違反した場合、罰金が科されるケースもあります。本記事では、フリーランス保護法の概要をご紹介します。