アイドルグループを脱退した男性に対し、芸能事務所が違約金の支払いを求めていた訴訟で大阪地裁は２４日、違約金は無効との判決を出しました。労働基準法に違反するとのことです。今回は労働基準法の労働者性と、違約金規定について見ていきます。

コスモエネルギーホールディングス（HD）は２０日、大株主の旧村上ファンド系投資会社から、６月の定時株主総会で新たに社外取締役の選任を求める提案を受けたと発表しました。取締役候補は弁護士の渥美陽子氏とのことです。今回は会社法が規定する株主提案について見直していきます。

2018年に埼玉県三郷市で発生した水道工事をめぐる談合事件。さいたま地裁は4月17日、同事件に関わったとされる元市職員の男性に対し、懲役1年6月執行猶予3年、追徴金約11万円（求刑・懲役1年6月、追徴金約11万円）の判決を言い渡しました。

　セブン&アイホールディングスによる百貨店「そごう・西武」の売却をめぐり、株主２人が売却の差し止めを求め提訴していたことがわかりました。会社に回復できない損害が生じるおそれがあるとのことです。今回は会社法が規定する取締役の行為差止め請求を見ていきます。

新型コロナウイルスやインフルエンザの感染対策商品として注目されていた、空間除菌剤「クレベリン」。スティック型とスプレー型、置き型の5つの商品に「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの文言を商品パッケージなどに表示し販売していました。

消費者庁は4月11日、景品表示法第5条の規定（不当な表示の禁止）に違反するとして、販売元の大幸薬品株式会社に対し、課徴金納付命令を発出しました。

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋被告に対する贈賄罪に問われた大手広告代理店「大広」元執行役員、谷口被告の初公判が１７日、東京地裁で開かれました。贈賄の認識はなかったとのことです。今回は「みなし公務員」と贈賄罪について見ていきます。

ChatGPTをはじめとする、対話式AIの活用が世界中で注目を集めています。日本でもビジネスパーソンが自身の業務に対話式AIを活用する事例が増えています。
本記事では、対話式AIを法務部門で利用する際の注意点について考察してみます。

第45回からWebサービスの利用規約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回は, その第2回で, 本サービスの提供および利用並びに無償試用／利用料／利用期間とその更新について解説します。

米カリフォルニア州では, 2020年1月1日から企業に厳格な個人情報保護を義務付ける”California Consumer Privacy Act of 2018″(「カリフォルニア州消費者プライバシー法」)(CCPA)が施行されていたが, 更なるプライバシー保護強化のため, このCCPAを大幅に改正する“California Privacy Rights Act of 2020″(「カリフォルニア州プライバシー権法」)(CPRA)が本年(2023年)1月1日から施行されている。

　公正取引委員会は１３日、新規株式公開の主幹事業務を巡り、みずほ証券に「注意」を出していたことがわかりました。公開価格設定に関して優越的地位の濫用の恐れがあったとのことです。今回は株式公開のIPOと優越的地位の濫用について見ていきます。