印刷大手「凸版印刷」の４０代女性社員が、フレックスタイム制での勤務が認められなかったことなどにより精神障害を発症していたとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかりました。会社の対応が差別や不利益取扱に当たるとのことです。今回はフレックスタイム制度について見ていきます。

かんぽ生命の保険商品の不正販売に関与していたことを理由に日本郵便を懲戒解雇された元社員が「懲戒解雇処分は無効」だとして、社員としての地位確認および解雇後の賃金の支払いを求めていた裁判で、3月14日、札幌地方裁判所は元社員らの訴えを認める判決を下しました。解雇は無効とされ、日本郵便に対し、未払い賃金などあわせておよそ2300万円の支払いを命じています。日本郵便が、かんぽ生命不正販売問題に関連して行った解雇を無効とする判決は、昨年12月の判決（同じく札幌地裁）に続き、2例目です。今回は、改めてかんぽ生命保険の不正販売問題を振り返りながら、懲戒解雇について確認して行きます。

令和３年の改正民法が今年４月１日から施行となります。相隣関係や共有制度、所有不明不動産の管理制度、相続制度などについて改正されております。今回は改正点について概観していきます。

2023年の就職活動がスタート。新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインでの選考も増えてきましたが、応募者の能力を図るため、多くの会社で採用時にウェブテストを導入しています。そのウェブテストで「替え玉受検」をしたとして逮捕された男の初公判が3月8日に開かれました。

今回から, Webサービスの利用規約について解説します。今回は, その第１回目として, 具体的な条項の解説に入る前に消費者契約法等の総論的なことを解説します。

フランス料理店を運営する精養軒が１０日、定時株主総会で株式併合を行い、その後上場廃止すると発表しました。単元株式数も廃止とのことです。今回は株式併合の手続きについて見ていきます。

就職し社会に出てから、「もっと大学時代に勉強しておけばよかった」。そんなふうに感じたことはありませんか？
情報化社会の進展に伴う急速な技術革新により、世の中が目まぐるしく変わる今日。仕事で求められるスキル・ナレッジ・ノウハウを、それらの変化に合わせてアップデートし続けることが重要です。そのためか、英語で“循環する”、“何度も繰り返す”との意味がある「リカレント（recurrent）」という言葉が日本社会でも注目され始めています。

無届けで未公開株購入を勧誘していたとして、警視庁生活経済課は９日までに健康食品販売会社の社長ら２人を逮捕していたことがわかりました。約８０億円を集めていたとのことです。今回は金商法の有価証券届出書について見ていきます。

リーガル領域の専門性を武器に企業内で活躍する法務パーソン。そんな法務パーソンも、ミドルシニア期を迎えると、家族の介護の開始、役職定年による給与の減少、望まぬ部署異動・転勤、体力低下など様々な変化にさらされることになります。
その結果、従前と異なる働き方が必要となるケースも少なくありません。ミドルシニア・法務パーソンは、どのように働いているのか。今回、38名の法務経験者を調査して見えてきた、リアルな実態をレポートします。

携帯電話大手の楽天モバイルからおよそ25億円をだまし取ったとして、警視庁は3月3日、楽天モバイルの元部長と業務委託先の元幹部ら3人を詐欺の疑いで逮捕しました。携帯事業に新規参入した楽天モバイルが携帯電話基地局を整備するために交わした設備運搬の業務委託に絡み、業務委託費を水増しし同社より金を騙し取ったということです。