長野県軽井沢町で２０１６年１月に発生したスキーバス転落事故をめぐり業務上過失致死傷罪に問われた運行会社社長らの判決公判で長野地裁は８日、実刑判決を出していたことがわかりました。結果予見は可能であったとのことです。今回は業務上過失致死傷について見直していきます。

大手デパート「高島屋」を運営する株式会社髙島屋と42年間取引を続けてきた株式会社ラピーヌ（婦人服ブランドを展開）。しかし、このほど、ラピーヌは髙島屋との契約を打ち切ることになりました。さらに、ラピーヌは髙島屋を独占禁止法違反を理由に提訴しています。半世紀近くをかけて築いて来た両社の関係性を変えたものは、契約条件の変更通知でした。

労働者災害補償保険、通称「労災」は、労働者が仕事中に負傷・疾病・死亡するなどした際に、労働者自身やその家族に対して補償や支援を行う制度として広く知られています。

こうした補償や支援を受けるには、まず、労働基準監督署に「労災」として認定されなければなりません。一般的に、労災認定と聞くと、機械などで手足を負傷したケースや精神疾患を患ったケースなどをイメージする方が多いと思いますが、今回、富山市の男性が「胃潰瘍」という消化器器官の病気で死亡したケースで労災認定されました。これを受けて、遺族は「業務管理を怠り、過重な業務に従事させた」などとして、会社に対し、損害賠償を求める訴えを提起しています。

政府が「物流の２０２４年問題」対策として「送料無料」表示の見直しを求める方針を打ち出したことを受け、消費者庁は運送業者や販売業者に聞き取りを始める方針を明らかにしました。適正な運賃を受け取れない可能性があるとのことです。今回は物流の２０２４年問題についてみていきます。

甘く煮詰めた牛肉と玉ねぎを熱々ご飯の上に盛り付ける、牛丼。ランチだけでなく、夜食にもなり、ビジネスパーソンにとっても強い味方となっています。その牛丼チェーン大手の吉野家でパワーハラスメントがあり、株式会社吉野家が謝罪しました。現場で一体何があったのでしょうか。

北海道の知床半島沖で昨年４月に起きた知床遊覧船の沈没事故で、死亡した甲板員の曽山聖さん（当時２７）の両親が運航会社と社長を相手取り、計約１億１９００万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。重過失を超えて故意が認められるとのことです。今回は安全配慮義務について見ていきます。

スマホ製造をめぐり、日本企業とアメリカ企業が訴訟で争っていました。トラブル発生から判決までに8年を要した今回の裁判、一体何があったのでしょうか。日本通信株式会社は、2016年以来係争中だったQuanta Computer Inc.（以下「Quanta」）との訴訟の第一審判決が5月25日付で下された旨、発表しました。

本年(2023年) 6月1日施行の, 中国の「個人情報越境移転標準契約弁法」(个人信息出境标准合同办法)(以下「弁法」)に定める個人情報越境移転標準契約(「標準契約」)の届出手続・届出書類雛形等について, 中国国家ネットワーク情報弁公室(CAC)は本年5月30日に「個人情報越境移転標準契約届出ガイドライン(第1版)」(个人信息出境标准合同备案指南(第一版))(「本ガイドライン」)を公布しました。

公正取引委員会は、6月1日、「令和4年度における独占禁止法違反事件の処理状況」について公表しました。以下に概要をご紹介します。

新たな悪質商法に対応するため、契約の取消事由の追加などが盛り込まれた改正消費者契約法が６月１日に施行されました。退去困難な場所での勧誘などが追加されます。今回は改正消費者契約法の概要を見ていきます。