新聞社の取材に応じたことなどを理由に、福岡県久留米市の社会福祉法人が、同法人が運営する保育所の園長を解雇していた問題で、福岡地裁久留米支部が月３２万４６００円の賃金の仮払いを命じていたことがわかりました。解雇権の濫用とのことです。今回は解雇と解雇権濫用について見ていきます。

　政府は１０日、現在の大学２～３年生にあたる２０２５年～２６年春卒業組の就職活動のルールを策定し、各業界団体に「オワハラ」を行わないよう要請する方針であることがわかりました。職業選択の自由を妨げる行為とのことです。今回は近年問題化している「オワハラ」について見ていきます。

公正取引委員会は、大手ドラックストアを運営する株式会社ダイコクが納入業者に対し行っていた優越的地位の濫用疑いの行為に関し、確約手続に係る通知を行っていましたが、4月6日、ダイコクが申請した確約計画を認定したと発表しました。

経済産業省は4月4日、企業における人権尊重の取り組みを後押しするべく、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。この資料は、企業側が、昨年9月に政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を活用するにあたり、実務レベルで何をすべきかをイメージさせる内容となっています。
具体的には、“人権方針の策定”や“人権デュー・ディリジェンス”の最初のステップに位置付けられる「人権への負の影響の特定・評価」について、検討すべきポイントや実施フローの例を示したものとなっています。

　大阪市内で開催予定だったランタンを飛ばすクリスマスイベントが中止になったにもかかわらずチケット代金が返金されなかったのは不当だとして、消費者団体が運営会社を提訴していたことがわかりました。購入者は数百人にのぼるとされます。今回は消費者団体による共通義務確認訴訟について見ていきます。

２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題で、株価が下落して損害を受けたとして個人株主らが東芝と旧経営陣に対し損害賠償を求めていた訴訟で先月２８日、高松地裁が東芝に計約５９０万円の支払いを命じていたことがわかりました。旧経営陣に対しては棄却とのことです。今回は株主による会社等に対する訴訟について見ていきます。

新しい遺伝子組換え表示制度が4月1日に完全施行されるのをご存知ですか？2019年4月に食品表示基準を改正が公布され、3月31日までは経過措置期間とされていました。

　愛知製鋼の元専務本蔵義信氏（７２）が、ヤフーニュースのコメント欄に侮辱する内容を投稿されたとして、名古屋市の男性に損害賠償を求めていた訴訟で先月３０日、名古屋地裁が約９３万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は昨年厳罰化された侮辱罪と発信者情報開示について見ていきます。

福岡県を中心に60年以上親しまれている銘菓「チロリアン」。“株式会社千鳥饅頭総本舗”と“株式会社千鳥屋本家”が同じ名称で販売を続けて来ました。その「チロリアン」の商標権をめぐる訴訟で、2022年12月27日、和解が成立していたことがわかりました。

3月28日、東芝と株主が不正会計問題をめぐり、歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、5人に対し総額およそ3億円の賠償を命じました。この不正会計問題で旧経営陣の賠償責任が認められたのは、これが初めてです。