法務省は１４日、AIで契約書を審査するサービスについて言及し、「弁護士法違反の可能性が否定できない」とする見解を公表しました。法務省は、今年６月にも同様のサービスについて違法の可能性を示し、サービスを提供する４社は業界団体を設立し、理解を求める活動をしていました。当該サービスは、利用者がクラウドにアップロードされた契約書を分析し、企業にとって不利になる契約上の誤り等を見つけ、修正案を提供するものです。当該サービスは、大企業から中小企業まで、既に数千社に利用されています。

　ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されたことにより侮辱されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが衆議院議員の杉田水脈氏に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で２０日、東京高裁は５５万円の賠償命令を出しました。「いいね」に賠償命令が出たのは初とのことです。今回は誹謗中傷への規制強化の動きを見ていきます。

女性活躍推進法が改正されて約6ヶ月。ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略と位置づけ、女性活躍推進に対する積極的な取り組みを行う企業の事例を耳にする機会が増えて来ました。改正女性活躍推進法への対応については、人事・総務が対応している企業が少なくありませんが、法務が対応している企業もあります。本記事では、改正女性活躍推進法（2022年4月）へのコンプライアンス対応についてまとめます。

　違法な連鎖販売を行ったとして消費者庁は１４日、「日本アムウェイ」に６ヶ月間の取引停止命令を出していたことがわかりました。期間は２０２３年４月１３日までとのことです。今回は特定商取引法で規制されている連鎖販売取引について見ていきます。

　飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突され、負傷したとして大阪市の会社役員の女性（６８）が配達員と運営会社のウーバージャパンに約２５０万円の損害賠償を求めていた訴訟で１４日、和解が成立していたことがわかりました。ウーバージャパンに使用者責任が成立するかが争点となっていたとのことです。今回は使用者責任と個人事業主について見ていきます。

９月２８日、WHO（世界保健機関）は、職場のメンタルヘルス対策ガイドラインを公表しました。効果的な対策やサポートを推進し、メンタルヘルス問題の解決を図るために、予防の観点から推奨する行動をまとめています。

今回は, 電子メール等によるダイレクトマーケティング(DM), FAXによるDM, および, 位置データを利用したDMについて解説します。

今回からソフトウェア開発委託契約について具体的な条項を提示した上解説していきます。今回は、その第1回で本稿で対象とするソフトウェア開発委託、契約名称・前文、契約の目的・個別契約までを解説します。

　任天堂は１２日、修理サービス利用規定を改定し、新たに「カスタマーハラスメントについて」の項目を追加すると発表しました。理不尽なカスハラへの対応を示したものと言えます。今回はカスハラ対策について見ていきます。

　妊娠を理由に帰国を迫られ、不当に退職させられたとして、元技能実習生のフィリピン人女性（26）が大分市の監理団体と高齢者福祉施設の運営法人を相手取り慰謝料などを求め提訴していたことがわかりました。実習生の厳しい現状を明らかにしたいとのことです。今回はマタハラ規制について見直していきます。