CIPP/E, GBL研究所理事 浅井敏雄[１] 【目　次】 ■はじめに ■改正法施行日 ■個人の権利の在り方(権利の強化) ・利用停止等・第三者提供停止の要件緩和 ・個人データ開示請求の方法の追加...

流通大手「日本通運」で有期雇用で働いていた男性（４０）が５年ルールによって無期契約に転換できる日の直前に雇い止めをされたのは不当であるとして同社を訴えていた訴訟で先月３０日、横浜地裁は雇い止めを適法としました。原告は契約内容を十分認識していたとのことです。今回は労働契約法の５年ルールと雇い止めについて見ていきます。

神戸の食肉卸会社が牛肉や豚肉のブランドを偽装していたとして不正競争防止法違反に問われていた事件で神戸地裁は２６日、元社長に懲役１年６月、執行猶予４年、法人に５０万円の罰金を言い渡していたことがわかりました。県からの刑事告発から発覚したとのことです。今回は不正競争防止法の規制を見直していきます。

神戸製鋼所が神戸市内で進めている火力発電所の建設をめぐり、同社の環境影響評価（環境アセスメント）を認めた国の確定通知は違法であるとして住民らが取り消しを求めていた行政訴訟で１５日、大阪地裁が請求棄却していたことがわかりました。住民側は控訴したとのことです。今回は大規模開発などで必要となってくる環境アセスメントについて見ていきます。

ビジネスホテル「ホテルビスタ」を運営するビスタホテルマネジメント（千代田区）が１１日、東京地裁に民事再生法適用を申請していたことがわかりました。負債総額は３７億円とのことです。今回は再建型の法的整理手続きである民事再生について見ていきます。

自動車大手「マツダ」（広島県）が下請け業者に手数料名目で計約５１００万円を支払わせていたとして公正取引委員会は１９日、下請法違反で再発防止を勧告していたことがわかりました。こうした行為は昭和５０年代から続いていたとのことです。今回は下請法が規定する禁止行為について見直していきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

東芝が１８日に開催した臨時株主総会で、昨年の定時総会の運営に不備があったとして第三者による調査がなされることが可決されました。株主提案により調査が可決されることは異例とのことです。今回は株主総会の手続き、運営に不備があった場合について見ていきます。

音楽教室での演奏に対してJASRACが著作権使用料を徴収できるかが争われた訴訟の控訴審で知財高裁は１８日、生徒の演奏については徴収できないとする判断を示しました。一審東京地裁は教師と生徒いずれにも徴収可としていたとのことです。今回は著作権とその使用について見直していきます。

令和元年１２月４日に成立し、同月１１日に公布された改正会社法が先日３月１日に施行されました。平成１７年に制定され、平成２６年に改正されて以来２度目の改正となります。今回は３月１日施行の改正法の概要について見直していきます。