リフォーム業者「メノガイア」（神戸市）の代表取締役と社員が消費者庁に虚偽の報告をしていたとして、特定商取引法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。同社は昨年、同法違反により業務禁止命令を受けておりました。今回は特定商取引法の規制を見直していきます。

週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、民間の非営利団体「言論NPO」とその理事長が文藝春秋に損害賠償を求めていた訴訟で最高裁は１０日、上告を棄却していたことがわかりました。記事を事実と認めた高裁判決が確定することとなります。今回は名誉毀損とその要件について見直していきます。

独BMWの日本法人がディーラー契約を結ぶ販売店に対し優越的地位の濫用に該当する行為を行っていたとして、公正取引委員会に改善計画を提出していたことがわかりました。過剰なノルマ等を課していたとのことです。今回は独禁法が規制する優越的地位の濫用について見直していきます。

賃貸借契約をめぐり、一定の要件を満たせば物件を明け渡したとみなして家財を処分できると定めた条項は違法であるとしてNPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）に条項の差し止めを求めた訴訟の控訴審で５日、大阪高裁は適法との判決を出していたことがわかりました。今回は賃貸借契約での追い出し条項について見ていきます。

神奈川県内の保育園に勤めていた３０代の女性が育休から復職直前に解雇されたのは「マタハラ」にあたるとして解雇無効の確認や未払い賃金、慰謝料などの支払いを求めていた訴訟の控訴審で４日、東京高裁は解雇を違法無効としました。慰謝料は３０万円とのことです。今回はマタハラへの規制について見ていきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

大阪の有名天ぷら店「天ぷら大吉」（堺市）が、店名や看板が酷似する天ぷら店「大阪天ぷら大吉北新地」（大阪市）に対し店名や看板の使用差し止めなどを求めていた訴訟で２５日、和解していたことがわかりました。被告側は店名や看板の使用はやめるとのことです。今回は酷似する店名や看板が使用されている場合の法的対策について見ていきます。

リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコン４社による談合事件で東京地裁は１日、大成建設の元常務執行役員と鹿島の元専任部長および法人としての両社に有罪判決を出していたことがわかりました。いずれも懲役１年６月執行猶予３年とのことです。今回は独禁法の不当な取引制限と公共の利益について見ていきます。

人材派遣大手「リクルートスタッフィング」の派遣社員だった大阪府内の４０代男性が、通勤手当が支給されなかったのは違法として同社に対し約６０万円の支払いを求めていた訴訟で２５日、大阪地裁は請求を棄却していたことがわかりました。不合理な待遇格差とは言えないとのことです。今回は正社員と非正規社員の待遇格差について見直していきます。

公正取引委員会は１９日、航空燃料大手「マイナミ空港サービス」（港区）に対し独占禁止法違反で６１２万円の課徴金納付命令を出していたことがわかりました。新規参入業者を排除していたとのことです。今回は独禁法が規制する排除型私的独占について見直していきます。