東芝は１８日、６月２５日に開催が予定されている第１８２期定時株主総会について、株主総会検査役選任の申し立てを東京地裁に行った旨発表しました。検査役が選任されたら改めて発表するとのことです。今回は定時総会の季節を前に、総会検査役について見直していきます。

厚生労働省は先月１９日、スマートフォンのアプリに給与を振り込むデジタル払いに関する制度案を公表しました。資金移動業者の５つの要件を課す方針となっております。今回は今年中にも解禁される可能性のあるデジタル給与払い制度について見ていきます。

日本企業と外国の企業間の秘密保持契約(Non-Disclosure Agreement：NDA)を含め、NDAは、企業が他の企業との業務提携・業務委託・技術ライセンス・共同研究・M&Aその他様々な取引の可能性を検討しようとする場合に、その前提条件として取り交わされる場合が多く、外国企業との間では必須とも言えます。そこで、企業がNDAの自社ひな型を作成する際のたたき台としておよび個々のNDA契約交渉の際の検討材料として参考となり得る“Mutual Non-Disclosure Agreement”のサンプルを示します。

ホテルやレジャー施設を運営する東京商事（東京）が先月２２日、東京地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は約１００４億８３００万円で令和最大とのことです。今回は会社法の特別清算手続きについて見直していきます。

経営再建中の自動車用空調大手のサンデンホールディングスは７日、都内での債権者会議で生産拠点見直しなどを含む再建策について承認を得た旨発表しました。銀行団は６３０億円の債権放棄に応じたとのことです。今回は事業再生ADRについて見ていきます。

公園にあるタコの滑り台は著作物として保護されるのかが争われた訴訟で２８日、東京地裁は著作物に当たらないとの判断を示しました。原告は控訴する方針です。今回は著作権法が保護する著作物の要件について見ていきます。

ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）へのTOB公表前に知人に自社株購入を勧めたとして金商法違反に問われていた前社長大原孝治被告（５７）の判決公判で２７日、東京地裁は懲役２年、執行猶予４年を言い渡しました。約６９００万円の利益であったとのことです。今回は金商法が規制する取引推奨について見ていきます。

運送会社の元取締役に対する労基署の労災不支給決定を労働保険審査会が取り消していたことがわかりました。取締役の労働者性が認められたのは異例とのことです。今回は労働法の「労働者」性について見直していきます。

GBL研究所理事・CIPP/E 浅井敏雄[1]   【目　　次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) ■LINE問題の経緯 ■4月23日委員会公表内容 ■4月23日委員会公...

ロッテ創業者の長男、辛東主氏が日本のロッテホールディングス取締役を努める弟の辛東彬氏の解任を求めていた訴訟で２２日、原告側が敗訴していたことがわかりました。解任事由に該当しないとのことです。今回は会社法の役員解任の訴えについて見直していきます。