兵庫県内の郵便局に勤務する日本郵便の社員ら４４人が、始業時と終業時の制服着替えは労働時間に含まれるとして同社に対し計約１５００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴していたことがわかりました。一人あたりの請求額は５～４２万円とのことです。今回は賃金支払いの対象となる労働時間該当性について見ていきます。

トヨタ自動車は7日、２０１７年に同社社員が自殺したのは上司のパワハラが原因であったとして労災認定されたことを受け、遺族と和解志再発防止策を発表しました。和解金はすでに支払われているとのことです。今回は近年規制の動きが強化されているパワハラについて見直していきます。

男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法が３日、衆議院本会議で可決・成立しました。出産時から８週間以内に男性も休暇が取得できる男性版産休が盛り込まれます。今回は育児・介護休業法の育休制度について見直していきます。

公正取引委員会は先月２６日、２０２０年度の独禁法違反事件の処理状況を公表しました。課徴金の総額は約４３億円と前年度比で大幅に減少していたとのことです。今回は独禁法が規定する課徴金制度を見直していきます。

島根県のスーパー「ウシオ」（出雲市）の元男性社員（当時３６）が自殺したのは過労が原因だとして遺族が国に労災認定を求めていた訴訟で先月３１日、松江地裁は労災と認め不支給とした国の処分を取り消しました。死亡直前の時間外労働は月１２０時間を超えていたとのことです。今回は過労自殺と労災認定について見直していきます。

エイベックスは２７日、サイバーエージェントを割当て先とする自己株式の処分を行うと発表しました。処分数は普通株式３５０万株とのことです。今回は会社法が規定する自己株式について見直していきます。

日本企業が米国裁判所で懲罰的損害賠償を命じられ、日本の裁判所で執行を求められていた訴訟で２５日、最高裁は懲罰賠償分の執行を否定していたことがわかりました。懲罰分を差し引いた残りの執行は認めたとのことです。今回は国際裁判について見ていきます。

居酒屋チェーンを運営するワタミは２４日、日本政策投資銀行（DBJ）から１２０億円を調達すると発表しました。優先株による第三者割当増資を行うとのことです。今回は会社法が規定する種類株式とその発行手続きについて見ていきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

互いにスマホを振ることによって連絡先を交換するLINE社の「ふるふる機能」が特許権を侵害しているとして賠償を求められていた訴訟で１９日、東京地裁はLINE社に約１４００万円の支払いを命じていたことがわかりました。原告とはすでに和解が成立しているとのことです。今回は特許侵害訴訟について見ていきます。