著作権や商標権が侵害された場合には著作権法、商標法によって差止や損害賠償請求をすることができます。また個人の写真を無断で使用された場合は肖像権侵害となりえます。では建物の写真や商品の名前を無断で掲載された場合はどうなるのでしょうか。今回はモノのパブリシティ権について見ていきます。

　日産自動車は１７日、６月に開催予定の定時株主総会で提案する取締役候補１１人を発表しました。今年も間もなく定時株主総会の集中期に突入します。今回は株主総会の手続等を見直していきます。

今回は普段配信している法務ニュースとは趣向を変えて法務担当者のインタビューを配信したいと思います。

法務部の組織という観点から、滝川ビジネス契約コンサルティングの滝川宜信さんにインタビューをさせていただきました。滝川さんは、株式会社デンソーの法務部で部長を務めた一方、名古屋大学大学院法学研究科客員教授も歴任し、行政書士の資格も取得。現在は都内でコンサルティング事業を営みつつ、明治学院大学でも教授として教鞭を執っておられました。

　欧州連合（EU）の欧州委員会は１６日、EU競争法に違反したとして三菱UFJ銀行など５行に約１３００億円の制裁金を課す旨発表しました。三菱UFJ銀行には約８０億円が課されるとのことです。今回はEUでの独禁法にあたるEU競争法について見ていきます。

　造幣局が元職員が盗んで質入れした金貨や記念メダルの返還を質店に求めていた訴訟で東京地裁は１３日、質店側に返還を命じる判決を出していたことがわかりました。元職員には既に懲役５年の判決が確定しております。今回は民法の即時取得制度と盗品の扱いについて見ていきます。

日経新聞電子版は１１日付で、民事訴訟などでのパワハラの証明に「秘密録音」が広く使われている旨報じました。誰もがスマホを使用する昨今、秘密録音に対する抵抗感が薄れているとのことです。今回は秘密録音とその適法性などについて見ていきます。

　愛知県警は７日、「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。６月に集中する定時株主総会を前に「総会屋」の取締りを強化することを目的としております。今回は総会屋と会社法の利益供与禁止について見ていきます。

　産経新聞は５日、主要企業を対象としたアンケートで「高プロ」制度を導入する予定と回答した企業はわずか１％である旨報じました。新たな労働形態への慎重姿勢の現れと言えます。今回は今年４月から導入が可能となった高度プロフェッショナル制度について見直していきます。

　架空の投資話で多額の出資金を集めた事件で名古屋地検は先月２４日、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）の幹部遠藤善治容疑者（４９）を起訴していたことがわかりました。同社経営者は既に詐欺罪で起訴されております。今回は出資法の預かり金規制を見直します。

　製菓会社の男性従業員が一方的に給与を減額されたとして減給の無効確認や慰謝料の支払いを求めていた訴訟で１５日、福岡地裁は減給を無効とし、慰謝料７０万円の支払いを命じていたことがわかりました。同社社長は「裁判でもなんでもどうぞ」などと挑発していたとされます。今回は給与減額の可否について見ていきます。