消費者庁は10月11日、第10回の食品中の放射性物質等に関する意識調査をおこない、風評被害の消費者意識に関する調査結果を報告しました。風評被害は企業に重大な損失を与える可能性が高く、企業にとっても無視できない事柄のひとつと考えられます。今回は、企業が風評被害を被って民法の不法行為に基づく損害賠償をした場合に、どのような対応をとるべきか、主張内容や認定額について見ていきながら考えてみたいと思います。

日本の企業が海外の企業と売買契約を結ぶ場合、多くの取引で国際物品売買契約に関する国際連合条約（以下、「ウィーン売買条約」）の適用を想定しなければなりません。この条約の適用を受ける場合、条約の適用自体を排除することもできますが、特定の規定だけを排除することも可能です。そのため、企業法務担当者としては条約の適用を受ける場合に、条約中どの規定が適用され、具体的にどのような権利義務が発生するかについて注意を払う必要があります。
　そこで、今回はウィーン売買条約の特色について日本法と比較しながらまとめてみました。

神戸製鋼所は２６日、一連のデータ改ざん問題で、子会社の工場が一部製品についてJIS認証を取り消された旨発表しました。鉱工業製品等の製造、品質管理体制についての標準規格であるJIS。今回は日本工業規格の認証について見ていきます。

平成29年4月1日に、特許庁が意匠審査基準を改定しました。国際調和を念頭に置き、願書などの記載要件変更、新規性喪失の例外適用に関する運用の明確化を折り込んだ基準の改定となりました。

海外子会社の所得にタックスヘイブン税制を適用したのは違法であるとしてデンソーが課税処分取消しを求めていた訴訟の上告審で最高裁は２４日、二審判決を破棄しデンソー側が逆転勝訴しました。今回は租税回避地の子会社等に課税するタックスヘイブン税制について見ていきます。

企業法務ナビの企画編集部です。「株主総会における企業の対応」というテーマで特集記事をお送りしてきましたが、第5回目の今回が最終回となります。今回は、株主総会の議事進行を務める議長の権限行使について、そもそも議長は誰がやるのか、どのような権限を持っているのか、といった観点からみていきたいと思います。

公正取引委員会は２０日、今年度上半期の消費税転嫁対策特別措置法についての取組状況を発表しました。今年度上半期の勧告がなされた件数は２件とのことです。今回は消費税を適切に転嫁するための措置法である消費税転嫁対策特措法による規制について見ていきます。

新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が公布・施行されました。本記事では簡潔に改正のポイントをまとめています。

企業法務ナビの企画編集部です。今回は株主総会における株主の議決権行使について紹介します。株式会社において、株主の議決権行使は、会社所有者たる株主が会社の経営や意思決定に参加できるほぼ唯一の機会です（会社法105条1項3号、308条以下）。特に近年においては、厳格なコーポレートガバナンスの保持が求められており、適正な議決権行使の徹底が会社評価に大きく影響を与えます。
会社に属する法務担当者として、議決権行使のいかなる点に注意しなければならないのか、取り上げていきたいと思います。

企業法務ナビの企画編集部です。今回も前回に引続き、特集記事「株主総会における企業の対応」をお送りします。折り返し地点となる今回は「取締役の説明義務」について、見ていきたいと思います。