「過労死等防止対策白書」の２０１７年版が厚生労働省により発表されました。それによりますと、年次有給休暇の取得率は平成１１年の５０．５％を最後に現在にいたるまで５０％を下回る状況が続いております。平成１６年の４６．６％から若干持ち直してはきていますが依然低い水準を維持しております。今回は年次有給休暇について概観していきます。

中小企業経営者らに最高で法定利息の約２２倍で貸し付けを行っていたとして、警視庁は６日までに貸金業「中央サポート」（東京都文京区）の代表藤田真人容疑者（３８）とその従業員らを逮捕していたことがわかりました。今回は利息に関する法令の規制について見ていきます。

日産自動車は２日、国内工場での不適切な検査不備問題により最大で１２１万台をリコールし再点検を行うと発表しました。これによる費用は約２５０億円に上る見通しとのことです。今回は道路運送車両法によって定められるリコール制度について見ていきます。

平成26年11月25日の改正により、薬事法は、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』という長い名称に変わっています。各業界で略称が分かれているようですが、ここでは、薬機法という略称で、その改正内容についてご紹介したいと思います。

大阪府警は２日、不正に車検を通す見返りに現金を受け取ったとして収賄の疑いで、自動車整備会社「空港自動車工業」（大阪府池田市）の経営者、志賀直樹容疑者（４６）と検査員２人を逮捕していたことがわかりました。一定の民間業者への贈収賄。今回は「みなし公務員」について見ていきます。

東京都内の建築会社と、そこで働いていた女性との間でなされた妊娠をきっかけとする退職合意の有無について、自由意思に基づく退職合意があったものといえないとして、東京地裁立川支部は、女性は労働契約上の地位を有しているとの判決(東京地裁2017年1月31日) を下しました。