日本の企業が海外の企業と売買契約を結ぶ場合、企業法務担当者は日本の企業と取引をする場合と異なり、当該契約に適用される法律が何なのか確認するところから始めなければなりません。特に売買契約である場合には、多くの取引で国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を想定しなければなりません。そこで、今回は日本の企業が海外の企業と売買契約を締結する場合の法律の適用関係についてまとめてみました。　

企業の公式SNSアカウントには、拡散力を利用した商品やキャンペーン等の宣伝効果など、大きなメリットがあります。一方で、情報漏えいなどの危険もあります。そこで公式SNSの運用上、注意すべき点をまとめました。

前回より「株主総会における企業の対応」と題して特集記事をお送りしておりますが、今回は株主提案権にスポットを当てて見ていきたいと思います。

医療機器メーカーの販売子会社で働いていた５０～６０代の女性４人が代表取締役の男性からパワハラを受けていたとして損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は１８日、会社と男性に６６０万円の支払いを命じていました。パワハラの直接の相手だけでなく、その部下に対してもパワハラの成立を認めています。今回はパワハラの要件について見ていきます。

この時期、次年度の採用に向けインターンシップを開催されている会社も多いかと思います。そのようななか、インターンシップに来る地方学生のために交通費や宿泊費などを支給している会社にとっては、見過ごせない問題がニュースになっていました。学生が、インターンシップや会社説明会に来る際に会社から支給されている費用について、ウソの申告をして不当に多く得ようとしているという内容のものです。そこで、今回のようにウソの申告をし実際により多くの費用を得た場合、法的にはどういった問題があるかみていきたいと思います。

今回の特集記事は「株主総会における企業の対応」と題して全5回にわたって、実際に企業の法務担当者が株主総会を運営する上で、株主総会決議取消・無効及び不存在の確認訴訟を提起されないように、注意すべき点を見ていきたいと思います。第1回目の今回は、「株主総会の招集通知について」見ていきたいと思います。

東京弁護士会は、10月11日、広告を巡り景品表示法（以下「景表法」という）違反で消費者庁から措置命令を受けた弁護士法人・アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表社員の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月の懲戒処分としました。

今日、インターネット上の発言により、特定者が誹謗中傷される事件が多く見られます。誹謗中傷を受けた場合に、法務担当者が法的にどのような措置をとることができるのか、説明していきたいと思います。

折り畳み自転車の欠陥で転倒して後遺症を負ったとして、大阪府の男性が「シマノ」を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で１６日までに和解が成立していたことがわかりました。製造物に欠陥があった場合にメーカー側に無過失責任を課す製造物責任法。今回はその規制の概要を見ていきます。

近年、SNSを契機として企業が予期せぬ非難に晒されたりする、いわゆる「炎上」が注目されています。今回はそういった炎上をどうやって予防するか、また、炎上してしまった場合の対応についてまとめたいと思います。