OEM契約書をレビュー又はドラフトするときの注意点をまとめてみました。

横浜市の運送会社に勤務するトラック運転手の男性３名が、定年後の再雇用で賃金を大幅に下げられたのは違法であるとして未払い差額分の支払いを求めていた訴訟で、１３日、東京地裁は請求を認め、引き下げ分の支払いを命じる判決を言い渡しました。これまでに前例の無い画期的な本件判決を見ていきます。

１７日特許庁は自らの商標を他人に先取りで出願されてしまっても出願を断念してしまわないよう呼びかけました。いわゆる「悪意の商標出願」については以前も取り上げられましたが、これがなされてしまった場合でも出願却下や無効審判によって出願の機会が回復する場合があります。今回は悪意の商標出願が却下、無効となる場合を見ていきたいと思います。

東京地検特捜部はジャスダック上場の宅配サイト「出前館」を運営する「夢の街創造委員会」の創業者の男性（４６）から金融商品取引法（金商法）違反（相場操縦）の疑いで任意に事情聴取したことがわかりました。金商法が禁止する相場操縦とはどのようなものか見ていきたいと思います。

海外勤務を理由に労災保険の適用外とされていた男性の遺族が遺族補償給付を求めていた訴訟の控訴審判決で東京高裁は４月２７日、一審判決を取消し原告側逆転勝訴の判決を言い渡していました。今回は、「海外で勤務していた場合に労災保険は適用されるのか」をテーマに見ていきたいと思います。

政府の知的財産戦略本部は、5月9日、ＡＩ＝人工知能が作った小説や音楽などの著作権を含む知的財産の保護の必要性や在り方について、具体的な検討を進めることなどを盛り込んだ新たな「知的財産推進計画」を決定しました。
果たして、ＡＩが自律的に創作した音楽や小説に著作権は発生するのでしょうか。

企業が法律に違反した場合に行政が企業名等を公表する事例が増えています。昨今、法律の条文の中にも罰則に代わり、規定を遵守させるための手段として公表が出来る旨が規定されるようになって来ました。しかし、行政が行う公表が誤った事実に基づいて行われる可能性も否めません。今回は、誤った事実認定に基づいて自社の企業名が行政に公表された場合の権利救済手段について見ていきたいと思います。

今年１月に運用が始まってから４ヶ月余り経過したマイナンバー制度。その制度概要等については以前にも取り上げてきましたが、今回はマイナンバーが万一漏洩した場合に想定される損害等について見ていきたいと思います。

株主総会を開催する具体的な招集手続、決議方法等をまとめました。

５月５日、ラクロスの統括団体「日本ラクロス協会」は、同協会の事務局長であった男性が協会の運営費約１千万円を横領したことを理由に懲戒解雇を行ったと発表しました。企業にとって、懲戒解雇は、労務紛争を引き起こしかねない、リスクの高い処分です。どのような場合に従業員を懲戒解雇できるのか、その要件を見ていきたいと思います。