現在、外国人の労働環境について世界規模で問題となっています。
そこで、日本の外国人就労について取り上げたいと思います。

従業員に自社の株式を保有させる従業員持株制度が近年再び注目されています。低金利時代に従業員の資産運用の有効な選択肢でもあるこの制度。会社、従業員双方にとってメリット・デメリットが存在します。今回はそんな従業員持株制度について見ていきたいと思います。

　株式会社ジェイティービー（以下、JTBといいます）は、14日、グループ会社のサーバーが外部から不正にアクセスされ、個人情報が漏えいした可能性があることを発表しました。観光庁は、15日、公表の遅さなどを問題視してJTBに不正アクセス発覚後の対応措置などについて報告書の提出を指示しています。不正アクセス発覚後にいかなる対応策をとるかはその後の企業イメージにも大きく影響します。
　そこで今回は、法務担当者はいかなる対応を検討しておくべきかについて見ていきたいと思います。

GID（性同一性障害）の社員への対応についてまとめました。

人件費の高騰、急速な円安（人民元高）により、中国から撤退する日系企業が急増している。

日本経済新聞電子版は２３日、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）への申立件数が過去５年間で４割増えた旨報じました。国際取引が増える中、外国企業同士での紛争も増加しております。今回はそういった国際取引紛争の解決手段の一つである国際商事仲裁について見ていきたいと思います。

５月１６日、労組「ワタミメンバーズアライアンス」（組合員数約１万３千人）が結成され、入社すると同労組に加入することになる「ユニオンショップ協定」を労使で結びました。グループの正社員約2千人とアルバイト約1万5千人の大半が加入しました。

2016年も6月になり株主総会が開催される時期になりました。そこで、今年開催された株主総会についてまとめました。

海外において日本の中小企業が知的財産権侵害等で訴訟に巻き込まれる例が増加している。海外での訴訟は日本でのそれと比べて多額の費用を要する。そこで、創設された海外知財保険制度について見ていく。

今年の6月17日、自動車の燃費偽装が問題となった三菱自動車が、燃費偽装の対象となった
自動車の所有者に対して、一律10万円の補償金を支払うことを表明しました。
しかし、顧客・消費者にとって、自動車という高い買い物に対する不正行為の代償が
10万円にとどまってしまうことに早速不満が出ている模様です。
また、上記のような企業の対策も相手側である消費者がこれに同意しなければ成立しません。
そうすると、三菱自動車の上記対策に対して納得しない消費者が集まり、
企業に対して集団訴訟を提起するリスクが発生します。
そこで、今回は日本型集団訴訟について検討していきます。