近年、企業内での不祥事発覚が相次いでいます。
そこで、将来における企業での不祥事発生の危険を防止するため、各企業では早急なコンプラライアンス対策の策定が求められています。

公正取引委員会は１日、２０１５年度の下請法違反による指導件数が５９８０件で過去最多となったことを発表しました。厳しい経済状況が続く下請け業者ですが、下請法によってどのように保護されているのか見ていきたいと思います。

西村博之氏が商標出願し、特許庁より拒絶査定を受けていた「２ちゃんねる」及び「２ｃｈ」につき、不服審判申立を経て商標登録が為されていたことがわかりました。本件で問題となっている周知商標と不服審判について見ていきたいと思います。

消費者庁は、23日、4月28日に行われた第5回「食品のインターネット販売における情報提供のあり方懇談会」の議事録を公開した。
五回目の開催となる本会では、食品のネット販売を利用する際に必要としている情報、必要な情報をどのように提供してもらいたいかについて、消費者6名による意見のヒアリングがされた。

厚労省は１９日、棚卸し代行業「エイジス」（千葉市）の複数の事業所で違法な長時間労働をさせていたとして是正勧告を行っている旨公表しました。今回が初適用となる新公表基準とその問題点について見ていきたいと思います。

毎年5月後半に企業の法務・総務部門を悩ませている問題は、多くの企業で6月後半に開催される株式総会です。そこで、今回は株式総会のなかでも実務上争われやすい取締役等の説明義務(会社法(以下、「法」という。)３１４条本文)について検討していきます。

富山市の本間啓子さん（６４）が勤務していた機械設備メーカー東和工業に対し男女別の賃金制度は違法であるとして差額分約２２９０万円の支払いを求めていた訴訟の控訴審で、４月２７日名古屋高裁金沢支部は約４４９万円の支払いを命じました。労基法が禁止する男女別賃金について見ていきます。

ヤマト運輸が荏原製作所から買い取った土地の土壌に石綿含有スレート片が多量に混入していたとして荏原製作所に約８５億円の損害賠償を求めていた訴訟で４月２８日、東京地裁は約５６億円の支払いを命じました。今回は土地の売買に伴う瑕疵担保責任について見ていきたいと思います。

経営破綻した日本振興銀行の旧経営陣に対し整理回収機構が損害賠償を求めていた訴訟で１９日、東京地裁は元会長に５億円の支払いを命じました。ずさんな融資判断で会社に損害を発生させた場合に経営陣はどのような責任を負うのか見ていきたいと思います。

昨今、テレビでのいわゆる「オネエタレント」と呼ばれる人々の活躍はめざましい。このことは、いわゆるセクシャルマイノリティーと呼ばれる人々の存在が社会的に承認されつつあることを反映しているといえるのではないか。また、このようなセクシャルマイノリティーに属する社員及びその配偶者に対する企業の対応の仕方も今まで通りの対応を突き通してしまえば、時代遅れになる可能性は高い。そこで、セクシャルマイノリティーの総称であるLGBTである社員等に対する企業の今後の体制のあり方について検討する。