近年、オンラインゲーム上での有料ガチャが数々の消費者トラブルを引き起こしています。今回の記事では、有料ガチャに対する法的規制を紹介すると共に、日本オンラインゲーム協会の発表した新ガイドラインの内容を見て行きたいと思います。

　岐阜労働基準監督署は３月２２日、労働基準法違反容疑で縫製会社社長らを逮捕しました。労基署のブラック企業対策が活発になってきた昨今、労働基準監督官にはどのような権限が与えられているのかを概観していきたいと思います。

事業のグローバル化に伴い、海外進出を考える中小企業が増えてまいりました。その際問題となるのが特許や商標といった知的財産権の扱いです。今回は特許庁と日本貿易振興機構（ジェトロ）による、中小企業への海外進出を支援する制度の概要を見ていきたいと思います。

近年、個人や住民団体といった比較的弱者に対し、企業等が報復的な訴訟を繰り広げる事例が増えています。今回はいわゆるSLAPP訴訟とその問題点について見ていきたいと思います。

京都消費者契約ネットワーク（KCCN）がサン・クロレラ販売株式会社に対し、日本クロレラ研究会を通じて行ってきた広告の差止を求める訴訟の高裁判決が出ました。今回は、この判決を題材に、表示広告と差止請求権について見ていきたいと思います。

電子書籍の「自炊」代行業者に対し、著作権侵害を理由に作家浅田次郎さんら７人が複製差止と賠償を求めていた訴訟の判決が確定しました。いわゆる自炊行為と著作権法の複製権について見ていきたいと思います。

求人広告に列挙してある条件と実際の労働条件の違いによって、企業と労働者の間に齟齬が生じてしまうことも珍しくありません。
何故このように企業側と求職者側の意思に齟齬が生じてしまうのでしょうか。

東芝は3月15日、2010年度から14年度までに、7件58億円の不正会計があったと発表しました。この時点での公表となったことに対し、東芝側は「適時開示の基準に該当していなかったが、発表すべきだった。社内の情報共有に不十分な点があった」としています。東芝のコーポレートガバナンスの仕組みはどのようなものだったのでしょうか。

ドローンのビジネスへの活用を模索する企業が増えていますが、３月１７日小型無人機（ドローン）の飛行規制を強化する法律が衆院本会議で賛成多数で可決、成立しました。昨年９月の航空法改正とあわせて現在のドローンに関する規制を概観していきたいと思います。

企業では、昔から職場内での人間関係を円滑にするためという名目で、酒の席を通してコミュニケーションを図る、いわゆる、「飲みニケーション」が続いていますが、必ずしもお酒の場が人間 関係を円滑にするとは限りません。飲みの席での行為が人間関係を悪化させ、挙句、アルコールハラスメントとして、訴えられるリスクもあります。今回は、過去の判例から、どのような行為がアルコールハラスメントとして裁判所に認定されるのかを紐解きます。