過疎地の足として、一般の運転手が客に有料で目的地まで運送する「ささえ合い交通」が、京都府京丹後市でスタートした。しかし、日本は自家用車による有料の運送サービス、いわゆる「白タク」を原則として禁止しており、ささえ合い交通も規制に合わせた硬直的な内容となった。白タク規制は新たな交通ニーズの妨げとなっていないか。ささえ合い交通の事例を通して、白タク規制について考えてみる。

国が定めた運賃幅を下回る運賃で営業している寿タクシー（東大阪市）が国に対し運賃変更命令等の処分を行わないよう求めた訴訟で大阪高裁は１７日、一審に続き処分の差し止めを命じる判決を言い渡しました。今回は国が定める運賃幅である公定幅運賃制度と予め国の処分を止める差止訴訟について見ていきます。

経営統合や事業承継等の手段としても利用される企業合併について、主に手続きを整理する観点からまとめました。

認知症の女性（８５）が複雑な金融商品を購入させられ多額の損失を被ったとして、みずほ証券に対し損害の賠償を求めていた訴訟で１７日、東京地裁は約３０００万円の賠償を命じました。今回は高齢者への勧誘に伴うリスクについて見ていきたいと思います。

平成28年6月15日、公正取引委員会はコールマンジャパンに対して「再販売価格の拘束」(独占禁止法2条9項第4号)に当たるとして、排除措置命令を行ったことを発表しました。ここで適用された「再販売価格の拘束」とは何か、見ていきます。

　「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」が、5月25日、参議院本会議で全会一致で可決成立し、特定商取引法が改正されました。来年にも施行される予定です。客観的な事実を説明することに対する罰金刑の上限が大幅に引き上げられるなど、厳格な方向への改正のため、改正内容の検討が必要です。

日本経済新聞電子版は１７日、今年の株主総会に提出される株主提案が１６２件と過去最高を更新する見通しである旨報じました。まもなく突入する株主総会の集中開催時期、今回は株主からの議案・議題の提案権について見ていきたいと思います。

三井住友銀行は15日に来月を目途に、農地を所有して農産物を生産する「農地所有適格法人」を、新たに、秋田県の農業法人等と共同で7月末に設立すると発表した。

職場でのパワーハラスメントとその対策についてまとめました。

民泊では個人宅の空室を利用して、外国人旅行者などに宿泊場所を提供し、宿泊料を得る。これにより、個人は空室の有効活用ができ、外国人旅行者も宿泊費用を安くできるなど、多くのメリットがあります。しかし、民泊の外国人利用者増による周辺住民の不安への対応、法的な位置づけが不明確であることなどの問題点も指摘されています。