内部告発に対する報復で配置転換されたとして、オリンパスに対し同社社員が２６００万円の損害賠償と職位の回復を求めていた裁判の和解が2月下旬に成立しました。今回は公益通報者保護制度と内部告発の問題点について見ていきたいと思います。

認知症の男性が線路内に侵入し列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が家族に対し損害賠償請求していた訴訟で、３月１日最高裁は家族に賠償を命じていた高裁判決を破棄しJR東海側が敗訴しました。近年、親の介護の負担を背負うビジネスパーソンは増加の一途を辿っており、法務担当者にとっても他人事ではない事件です。今回は、この認知症患者の事故と親族の責任について見ていきたいと思います。

従業員に違法長期労働をさせたことを理由に、昨年7月から今年にかけて、ABCマートやドン･キホーテの役員や店舗責任者らが次々と書類送検されるなど、企業の労働基準法違反に対する追及の目が厳しくなっています。今回は、この2つの事件を参考にして、労基法違反が発生する原因と実際に違反した場合のリスクを再確認します。

平成２５年に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が今年４月から施行されます。障害者差別解消法の概要を見ていきたいと思います。

平成28年2月29日、公正取引員会は日本道路株式会社ら会社10社とその従業者11名を告発しました。告発の理由は、従業者間の約束に従って舗装災害復旧工事についてそれぞれ工事の引き受け予定事業者を決定したことで、独占禁止法3条の不当な取引制限の禁止に抵触したと公正取引委員会が判断したためです。一方で会社側は早期復興のために必要な約束だったと反論していますが、今回は本件を題材に、不当な取引制限に該当する行為を明らかにし、その罰則について紹介します。

「社員をうつ病に罹患させる方法」などをブログに掲載し、業務停止３ヶ月の懲戒処分を受けていた愛知県の社労士の男性が、国に対し処分の取消を求める訴えを起こしていました。今回は行政庁による懲戒処分と取消訴訟について見ていきたいと思います。

経済産業省は２月２４日、会社が会社役員損害賠償責任保険の保険料を負担しても問題がないことを公表しました。会社役員が会社その他第三者に損賠賠償の責任を負った場合に備える会社役員損害賠償責任保険について見ていきたいと思います。

ビットコイン等の仮想通貨に対し、４日政府は法規制に向けた関連法令の改正法案を閣議決定いたしました。今回は仮想通貨の問題点と、それに対する規制案について見ていきたいと思います。

厚生労働省は、かねてより、リストラを促進していると懸念されていた「労働移動支援助成金」の支給要件を４月から厳格化する方針を固めました。労働移動支援助成金とその問題点について見ていきたいと思います。

企業再編を利用した法人税の租税回避を理由とした、ヤフー株式会社への約１８０億円の追徴課税処分の是非を判断する最高裁判決が2月29日に下され、ヤフー社の敗訴が確定しました。今回は、企業の組織再編行為に関する法人税の租税回避について見ていきたいと思います。