無料通信アプリ大手LINEに関東財務局が立ち入り調査を行っていることが４月６日判明しました。LINEが運営するゲームのアイテムが資金決済法の規制対象に該当するかを調査しているものと見られています。資金決済法が規制する前払式支払手段とその手続について概観します。

通信販売大手アマゾンの書籍レビュー欄に匿名で中傷コメントが書き込まれていたとして、東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めていた訴訟で、３月２５日、東京地裁はアマゾンに対して、書き込みをしたユーザーのIPアドレス、氏名、住所等の開示を命じる判決を下しました。今回は匿名で中傷コメントや名誉毀損コメントがなされた場合の発信者情報開示について見ていきます。

社員に年間で5日分の有給休暇を取得させる義務を企業に課す労働基準法改正法案が第189回通常国会で継続審議となりましたが、この法案が今国会で成立するかどうかはともかく、労働者の権利を尊重する世界的な流れを考えますと、有給休暇を取得させる義務を企業に課す労働基準法改正法案は数年のうちにどこかで成立すると予想されます。

平成２７年７月１０日公布された「特許法等の一部を改正する法律」が４月１日施行されました。これにより職務発明の扱い等に変更が生じることになります。今回は特許法３５条の職務発明について見ていきたいと思います。

女性管理職比率などの公表を義務付ける女性活躍推進法の施行を受けて、女性がキャリアアップしやすい職場作りに取り組む企業の動きが加速しています。今回は女性活躍推進法が定める内容と義務を見て、現時点における企業側の問題点及びCSRの観点から各企業が果たすべき役割を考えてみたいと思います。

３月２５日、安倍首相は長時間労働の是正にむけて、労働基準法の改正を目指す考えを示しました。またそれを受けて厚生労働相は労働基準監督署の立入検査を行う実施基準を時間外労働１００時間から８０時間に引き下げる等の方針を示しました。

王将フードサービス社長の射殺事件をめぐって設定された第三者委員会は、同社において、「取締役会の承認を経ていない経済合理性の疑わしい多額の不適切取引が行われていた」と発表しました。今回は会社の取引と取締役会の承認について概観していきたいと思います。

うがい薬「イソジン」に使われていた「カバくん」の包装デザインに関し、明治がムンディファーマに対して使用差止の仮処分を申し立てていた問題で、３月２４日和解が成立していたことが判明しました。以前にも取り上げたこの問題について、概観したいと思います。

日本航空（JAL)から整理解雇された４０代の元客室乗務員が解雇無効及び、未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、３月２４日大阪高裁は解雇を無効とした一審判決を覆し、解雇は有効であるとの判決を下しました。今回は整理解雇の要件について見ていきたいと思います。

近年、従業員に対し、突然解雇を告げると同時に、即座の会社からの退去・締め出しを命じる「ロックアウト解雇」が増加しています。今回は、3月28日付で東京地裁が出した日本IBM解雇無効判決を題材に、会社からの強制的な締め出しを伴う「ロックアウト」という解雇手法の適法性について見て行きたいと思います。