厚生労働省は、6月27日、労働政策審議会の分科会を開き、職場での性的少数者への差別的な言動がセクハラに当たることを、男女雇用機会均等法に基づく事業者向けの「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき処置についての指針」（いわゆる「セクハラ指針」）に明記することを決めました。

日経新聞電子版は２１日、公正取引委員会が国際カルテル防止に向けて海外企業に対しても課徴金を課す方向で検討している旨報じました。日本企業が海外企業とカルテルを行った場合に日本企業だけでなく海外企業に対しても独禁法を適用できるのか。今回は独禁法の域外適用について見ていきたいと思います。

近年、業務に関わる情報などをSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に書き込み、企業を巻き込んでのトラブルに発展することが少なくありません。今回はSNSトラブルとその対処法に関してまとめてみました。

ノンアルコールビールに関する特許を侵害されたとして、サントリーがアサヒビールに対し「ドライゼロ」の販売差止及び廃棄を求めていた訴訟の控訴審で２０日和解が成立しました。両社はノンアルコールビールに関する製法特許の有効性について争っていました。今回は特許要件である新規性と進歩性について見ていきたいと思います。

近年ビジネスのグローバル化により日本企業の海外進出が進んでいる。
外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると海外で死亡した日本人について、２０１４年は５２２人との報告があるが、死亡原因として約11パーセントが自殺であり、傷病に次いで第２位となっている。
慣れない環境に置かれた社員が海外赴任中に自殺した場合に会社はいかなる責任を負うか。

２００８年に首都高速でタンクローリーが炎上した事故をめぐり、首都高速道路会社が損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は１４日、運送会社と運転手に約３２億８９００万円の支払を命じました。一方で運送委託をした出光興産に対しての請求は棄却しました。今回は不法行為に基づく損害賠償請求と使用者責任について見ていきます。

昨今、重要性の増しているコンプライアンス体制の構築についてまとめました。

先月3日、厚生労働省は有識者による検討会・「雇用仲介業者等の在り方に関する検討会」の報告書を出し、さらなる「虚偽求人」に対する規制の厳格化・求職者保護の強化との方針を明確化した。

今年５月２４日に可決成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律（改正刑事訴訟法）が６月３日に公布されました。企業犯罪の摘発に主眼を置いているとも思われる日本版「司法取引」の規定が新設されております。今回は改正概要と司法取引規定について見ていきたいと思います。

パワハラ問題を審議する委員会の調査が不十分だとして、私立大学の職員が勤務する大学を訴えていた裁判の控訴審判決が5月19日に東京高裁であった。