7月8日、株式会社BookLiveは、同社のアルバムアプリ「リコネ」にて、個人情報が流出した可能性があること及び同サービスの終了を発表し、これに対するお詫びをしました。

インターネットの発展に伴い、個人が気軽に個人情報を発信できるようになった昨今、「忘れられる権利」が注目されるようになってきました。

ハンデを持った方々の雇用について規定した障害者雇用促進法についてまとめてみました。企業が配慮すべき点はどういったところにあるのでしょうか。

バブルが崩壊して20年以上。まちの商店街の衰退の原因とそれに対する対策はなぜ効果を奏しないのか、法的な視点から分析してみた。

今回は、民法上の損害賠償責任のうち使用者責任（民法715条）について検討していきます。

昨年10月、自己のマイナンバーをネットにアップした男性が委員会に削除要請される事件が発生し、今年2月には、ついに勤務先の従業員マイナンバーを不正撮影した男性が逮捕された。現在、社内の情報管理システムを見直す必要性が高まっている。

会社の歓送迎会出席後、残業のため会社に戻る途中に事故死した男性の労災認定を巡る訴訟で最高裁は８日、二審判決を退け労災を認める判決を言い渡しました。今回は会社に戻る途中の交通事故も労災に当たるのか、労働災害と労災認定について見ていきます。

アステラス製薬、塩野義製薬は特許切れ薬の事業部門の売却を行う。これらの事業移転は後発医薬品の普及による収益性の悪化を解決し、経営の効率化を行うためのものである。そこで、経営の効率化に必須の事業移転の方法を比較してみる。

政府は、マタハラを防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した指針案を公表した。来年1月の法施行に合わせて運用を開始する。

リーマン・ブラザーズ証券の民事再生手続きで野村信託銀行が負っている債務につき、野村證券がリーマン・ブラザーズに対して有する債権での相殺を主張していた件で最高裁は８日、相殺を認めない旨の判決を言い渡しました。今回は民事再生法上の相殺権と三角相殺について見ていきます。