平成28年7月1日、最高裁判所において全部取得条項付株式の取得価格の決定についての判断がありました。
今回は、全部取得条項付株式の取得に際して、何を注意すべきか、全部取得条項付株式の取得価格の決定の流れとともに見ていきたいと思います。

株主総会対応が無事に終了したとしても、株主総会の決議に瑕疵があれば、後日株主代表訴訟を提起され、決議のやり直しといった事態も生じます。そこで、株主総会決議の瑕疵についてまとめます。

公正取引委員会によると、2015年度の下請法違反による取締の指導は過去最多の5980件に及ぶと発表されました。
今回は各企業の法務の方にとっても重要な法律の一つと思われる、下請法について見ていきたいと思います。

パソコンは業務で利用するために導入しているものなので、会社はパソコンや電子メールの私的な利用を禁止する権限を有している。
また、社員は勤務時間中は職務に専念する義務を負っているため、社員が勤務時間中に私的に電子メールを利用することは、この職務専念義務に違反する行為と判断される。

公正取引委員会は６日、教科書会社９社が検定中の教科書について教員らに金品等を渡していたとし、独禁法が禁止する不当な顧客誘引にあたる恐れがあるとして警告を言い渡しました。今回は独禁法が禁止する不当な利益による顧客誘引について見ていきます。

2005年のライブドアによる日本放送株の敵対的買収は記憶に新しいものであるが、それ以来、M&Aという言葉をよく耳にする。M&Aは、コア事業強化や、事業の成長・展開の効率化を進めるために頻繁に行われている。そこでM&Aとはどのようなものなのかを見ていきます。

近年、業者が、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」といいます。）に反し、「報酬が支払われない」、「受領を拒否された」などのトラブルを起こし、法的措置・指導を受ける事案が多く発生しています。
下請取引に関与する事業者としては、違反行為に及ばぬようにどのような点に特に留意すべきでしょうか。

職場におけるセクシャルハラスメント事案は絶えず発生しており、マスメディアで取り上げられることも多い。
そこで、今回は、セクシャルハラスメントの定義、企業がとるべき事前の対策、事後の対応について取り上げる。

ダイハツ工業は６月２９日の株主総会で、株式交換により筆頭株主であるトヨタ自動車の１００％子会社となることを提案し、承認可決されました。現在東証一部上場のダイハツは７月２７日に上場廃止となり、８月１日付でトヨタの完全子会社となる見通しです。今回は組織再編方法の一つである株式交換について見ていきます。

6月29日と30日の2日間にわたり、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は、外務省、経済産業省、法務省、警察省などと協議して、「外国公務員に対する贈賄」の取り締まり強化を求めました。
日本企業は、現在中国、東南アジアなどのアジア諸国、アメリカ、ヨーロッパなど多様な国際取引を展開しており、このような企業にとって関わりの出てくるニュースであるため、現状をまとめます。