東京地検特捜部は、東京の経営コンサルティング会社の代表を顧客にうその確定申告をして税金の還付を受けるように指南したとして所得税法違反の容疑で逮捕した。

神奈川県が独自に制定した「臨時特例企業税条例」は違法だとして、いすゞ自動車が納付した計19億4千万円の返還などを求めた訴訟の上告審弁論が18日、最高裁第一小法廷で開かれた。最高裁は、原審の判断を見直す場合に弁論を開くのが通例であり、本件も、条例を適法とした原審の判断を覆す可能性がある。

経団連は出版社などに著作権法上の権利を付与することを求める動きが広がっていることを受け、近く独自の法改正案を提案する。

三井物産セキュアディレクション株式会社は、18日、「標的型サイバー攻撃」によるウイルス感染を検出するサービスを始める事を発表した。

インターネットを通じて海外で日本のテレビ番組を視聴できるサービスを巡る２件の訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第２小法廷は、サービスをしている２社の上告を棄却する決定を出した。サービス提供は著作権法違反に当たるとした上でサービス停止と損害賠償などを命じた知財高裁の差し戻し控訴審判決が確定した。

「週刊朝日」の記事で名誉を傷つけられたとして、福岡県古賀市の竹下司津男市長（44）が発行元の朝日新聞出版（東京）や当時の編集長ら３人に１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（田中哲郎裁判長）は８日までに、同社側に200万円の支払いを命じた。謝罪広告は認めなかった。

北海道の人気土産菓子「白い恋人」を製造販売する石屋製菓が、パロディー商品「面白い恋人」を販売する吉本興業などに販売差し止めと損害賠償を求めた訴訟は１３日和解が成立した。

消費者庁は、平成25年2月8日及び13日、消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づき報告のあった消費生活用製品の重大製品事故（①石油風呂がまのリコール情報（無償点検・回収）等、②デスクヒーターのリコール情報（無償交換）等）について公表した。

消費者庁及び総務省は、平成25年2月13日、株式会社vivid（住所：千葉市稲毛区小仲台二丁目11番2号、代表者：若海 愛香）に対し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「同法」とする）第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法3条第1項及び第2項並びに法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行った。

公正取引委員会は、２月12日、株式会社サンゲツに対し、下請代金支払遅延等防止法の規定に違反する事実が認められたとして、同法に基づき、勧告を行った。