東日本大震災で発生した液状化現象をめぐり、浦安市の住民らが三井不動産などに損害賠償を求め提訴した

日本エンタープライズは中国盛大グループが版権を持つ漫画作品の提供を受け、現地の携帯電話向けに配信をはじめた。

日本貿易保険は米国輸出入銀行と共同で、米ボーイング社の新型旅客機「Ｂ787」を購入するエチオピア航空向けの融資9億ドルを保証する。

米国企業との特許訴訟で快進撃を続ける日本のITベンチャー企業がある。電子データ配信サービスのイーバーセル(東京・千代田・北野譲治社長)だ。世界の巨大IT企業を相手取った訴訟で、7月に米グーグルと和解し、ライセンス契約を勝ち取った。

大王製紙と資本提携で合意している北越紀州製紙が、今月15日、大王製紙の創業家が保有する同社株式をすべて買い取り、大王製紙の筆頭株主となった。

６７年前に起きた沖縄の地上戦で負傷した住民や遺族ら４０人が、国に総額４億４千万円の損害賠償と謝罪を求め、那覇地裁に１５日提訴した。戦争における民間被害の賠償を求める集団訴訟は、全国で３例目であるが沖縄戦をめぐっては初。

8月10日、シンガポール通商産業省（MTI）は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を当初の1-3%から縮小して、1.5－2.5％と予想した。

たばこのパッケージから宣伝色を一掃することを主とするオーストラリアの新規制について、日本たばこ産業（JT）など大手４社が無効を求めていた訴訟で、オーストラリア連邦最高裁判所は１５日、会社側の訴えを退ける判決を下した。

不動産仲介業の大手、センチュリー21・ジャパンが、北海道内の企業5社とフランチャイズ契約を締結し、北海道へ初進出する。

米国Googleが、著作権侵害報告の多いサイトのランクを引き下げると発表した。