スズキのインド子会社暴動問題、広がる波紋
2012/07/26 海外進出, 民法・商法, メーカー

概要
今月18日、スズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場で暴動が起きた。従業員が班長に暴力をふるって停職処分を受けたことに組合側が反発し、経営者側に暴行。インド人幹部1人が死亡し、日本人2人を含む90人以上が負傷、97人が逮捕される事態となった。この事件を巡っては、そもそも何故このような事態が生じたのか、というレベルですら見方が定まっていない。「労働組合の面子が関わっている」「共産党組織が関与している」といった疑惑が飛び交い、事態の真相は未だ把握されていないのが現状である。
ともあれ、この問題がスズキに与える影響が甚大であることは間違いない。マネサール工場はこの暴動を受けて当面の操業を停止しており、生産再開の目処は立っていない。2012年3月期におけるスズキの世界生産台数280万台に対してインドでの生産は113万台であり、マネサール工場の生産能力は55万台を誇っていた。生産拠点を一時的に失ったことで経営へのダメージは避けられないものと思われる。
コメント
スズキは元々インドへの進出に関して先駆け的存在であっただけに他の日本企業にとっても衝撃は大きく、カントリーリスクが高まったとの共通認識を持たせるに充分である。しかし、この一件のみを以て日本企業のインドへの投資拡大の流れが停滞すると考えるのは拙速であろう。インドが日本企業にとって戦略的拠点であることに変わりはない。日本企業に求められるのは、(今回の事件に関しては原因に不透明なところはあるものの)社会情勢の変化に適切に対応しつつ相手国のやり方や文化に適合していくことであると考えられる。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士

- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号
- ニュース
- 法務省が株主総会での書面投票義務廃止を検討、会社法改正の動き2026.3.19
- 法務省の法制審議会が株主総会の書面投票を義務付ける会社法の規定の廃止を検討していることがわかり...
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45












