証券取引等監視委員会は８日、インサイダー取引をしたとして、米国のファースト・ニューヨーク証券に対して金融商品取引法違反の疑いで課徴金納付命令を出すよう、初の勧告を金融庁にした。

クレーン大手タダノの子会社の元副社長に、約７億円を横領していた疑いがあることが分かった。

ミャンマー西部のラカイン州で、仏教徒とイスラム教徒の対立が激化していることを受け、テイン・セイン大統領は１０日、ラカイン州に非常事態宣言を出すとともに、事態の鎮静化を呼びかけた。

違法薬物を販売のために貯蔵していた男を、警視庁は逮捕した。

ロシア上院でデモ規制を強化する法案が可決されたように、プーチン大統領への市民の反対とプーチン氏の弾圧の動きが鮮明になりつつある。選挙を終え、プーチン氏も選挙を終えるまでは控えていた弾圧だが、市民の反対が根強い今、激化する可能性が高い。

プロ野球・読売巨人軍の清武英利・前球団代表は、代表解任前に内部資料を持ち出したとの読売新聞の報道に対し、名誉を毀損されたとして、東京地裁に提訴。

アップルとサムスン間の特許訴訟合戦において両社トップの会談が行われたが、和解には至らなかった模様。

音楽権利者６団体２社は６月４日、正規音楽配信のためのＤＢとシステムを活用しネット上の違法音楽ファイルを特定するモジュールが開発されたとして、ＩＳＰに対してこのモジュールの導入を求めていく取組みを開始したと発表した。

６日に違法ダウンロードの刑事罰化が衆院文部科学委で議決される見込みだ。インターネットユーザー協会は刑事罰化に対して反対声明を出した。

アメリカがブッシュ政権からオバマ政権にかけて、イランのウラン濃縮施設に対しサイバー攻撃を行っていたことが明らかになった。米国政府内での思惑が一致していない上に、イスラエルが関与していたという説もあり、今後どのような動きが出るかわからない。しかしどのような内容であれ、いち早く国際的なコンセンサスを作ることが重要ではないだろうか。