監視委、米証券に初の勧告
2012/06/11 金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険
事案の概要
東京電力が2010年に実施した公募増資に関する情報を事前に得てインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は8日、米国のファースト・ニューヨーク証券に対して金融商品取引法違反の疑いで1468万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。監視委が、海外の金融機関について課徴金を勧告するのは初めて。
東電の増資の主幹事を務めた野村証券は同日、社員が情報を漏らしていたことを認めた。野村証券は、同様の課徴金勧告を2度受けた旧中央三井アセット信託銀行(現三井住友信託銀行)にも情報を伝えていたことが判明している。野村証券による情報漏れは3度目となり、経営責任が問われそうだ。
コメント
証券取引等監視委員会が海外の金融機関に対し課徴金を勧告するのは初めて。行政は従来国境の壁があり勧告することに萎縮していたのだろうか。今日においてはグローバル化が進み、インサイダー取引といっても複数の国が関与する事件も少なくはなと思われる。各国はこのような国を跨いだ政策・法律を整備しなければならないと思われる。
新着情報
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- ニュース
- 今年秋施行予定、フリーランス新法とは2024.4.24
- 個人事業主などを保護する「フリーランス新法」が今年秋に施行される見通しです。下請法と異なり全...
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- 【リアル】法務担当者の役割とコンプライアンス教育(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/07/04
- 15:30~17:00
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分