音楽権利者団体　新技術による違法音楽配信対策を推進
2012/06/06   知財・ライセンス, 著作権法, エンターテイメント

事案の概要

日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本レコード協会(RIAJ)などの音楽権利者6団体2社は4日、新たな違法音楽配信対策を進めていくと発表した。インターネット上の違法音楽ファイルを特定するというモジュールを、インターネットサービスプロバイダ(ISP)に対して導入するよう共同で働きかける。

このモジュールは著作権情報集中処理機構(CDC)が運用している正規音楽配信の利用楽曲報告データ処理のためのDBとシステムを活用して、違法音楽ファイルを特定することができる。これを無料レンタル掲示板サービス事業者などのISPが導入することにより、事業者は違法音楽ファイルのアップロード直後に特定し、削除が可能になる。

JASRACによれば、これまでの違法音楽配信対策は、権利者が違法音楽ファイルを個別に特定した上で、事業者に通知して削除を依頼する手続きが必要だったため、違法音楽ファイルがアップロードされてから削除するまでに多大な時間がかかり、事後的な対策とならざるを得なかったという。一方、このモジュールを導入した事業者は、自らの判断で違法音楽ファイルかどうかを判断し、利用規約に基づいて削除を行えるのが特徴だ。
音楽権利者とISP双方の負担が軽減されることが見込まれる、このモジュールの導入の推進・拡大が違法音楽配信根絶に向けた大きな前進になるものと期待される、としている。

コメント

違法音楽ファイルは、違法であることがわからないまま一般人にダウンロードされている恐れも考えられるため、違法音楽ファイルそのものがインターネット上に存在しないという状態になることが望ましいと言える。よって、削除にもスピード感が求められると考えられる。本モジュールはこのスピード感を上げられ、関係者の負担も減らせるという点で優れていると言え、情報発信によって導入拡大が進むことを望みたい。