全国初、裁判員として聴覚障害者が審理に参加

防衛省は31日、過大請求事件に関し三菱電機鎌倉製作所へ立入調査を行った。

日本の大学等に在籍する外国人留学生の数が、東日本大震災などの影響もあり、前年比２．６％減である１３万８０７５人であったことが、日本学生支援機構の集計で判明した。

性同一性障害の人は嫡出子が持てないのか？性同一性障害のため性別を戸籍上、女性から変更した東大阪市の会社員の男性がこの問題を司法の場に上げる決断をした。現状の戸籍制度の問題点について考える。（行政書士　齊藤源久）

金融庁は投資家保護のため、投資信託法を見直すことを明らかにした。これにより、国内投資家になじみの薄い新興国の通貨などを組み込んだ投資信託で思わぬ損失が発生し、トラブルになることを防ぐ。

２０１０年６月におきたマツダ工場での無差別殺傷事件。本日、裁判員裁判の初公判が開かれた。

警視庁世田谷署は、元郵便局員の大橋浩一容疑者（45歳、住所不定無職）を業務上横領の疑いで逮捕した。

電力各社に暴力団排除の徹底指示、経産省

食品偽装の内部告発制度が出来て5年。その間に数々の通報がもたらされたが、事業者名の公表等の措置に結びついたものは1件もないことがわかった。外部からは露見しにくい不正の発覚の一助となる公益通報制度。この制度の現状について考える。（行政書士　齊藤源久）

政府は現在１０２ある独立行政法人を統廃合するなどして約４割を削減し、６５法人に再編することを柱とした独立行政法人改革の基本方針を閣議決定した。しかし、今回の閣議決定には様々な問題点がある。