全国初、裁判員として聴覚障害者が審理に参加
2012/01/31   訴訟対応, 民法・商法, その他

Ⅰ、概要
前橋地裁で30日に始まった裁判員裁判において、耳の不自由な男性が裁判員に選任された。これまでに奈良地裁において、聴覚障害者が補充裁判員に選ばれた例はあるが、審理に参加するのは全国で初である。宇都宮地裁で、視覚障害者が選任された例はある。
裁判員法によれば「心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい障害がある者」(14条1項3号)は裁判員になれないと規定しているが、聴覚障害者でも選任される可能性があることが示された。
審理されたのは、2005年伊勢崎市内で、男性会社員の財布を奪い怪我をさせたとして、強盗致傷罪に問われている元少年(24)の裁判員裁判。
審理では、通訳者が男性と検察官の間に男性と向かい合う形で座り、手話で裁判官や証人のやりとりを伝えた。通訳者は男女4人で、15分交代で通訳にあたった。被告の弁護人は、通訳に配慮しゆっくり分かりやすく話すよう心掛けた、という。
過去に視覚障害者が裁判員に選任された例では、書類が点字にするなどの配慮がされた。
Ⅱ、コメント
聴覚障害者が裁判員に選任されたことは、障害者も健常者と変わらず、裁判を身近なものとして認識することを可能にする点で、裁判員制度の目的に適うものである。
しかし、証言に対する印象等は健常者と異なるであろうし、障害の度合い・サポートの内容によっては、円滑な裁判の進行に影響を及ぼすことも考えられる。
今後、公正・迅速な裁判を志向しつつ、障害者に対するサポートについて研究・議論を尽くし、障害の度合いに関わりなく広く障害者が参加できるような制度を作っていく努力が必要である。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
 
- 松田 康隆弁護士
 - ロジットパートナーズ法律会計事務所
 - 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-30-2ウィン五反田ビル2階 
- 解説動画
 
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
 - 終了
 - 視聴時間1時間
 
- 業務効率化
 - 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
 
- セミナー
 
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」紹介セミナー
 - 終了
 - 2025/04/22
 - 14:00~14:30
 
- 業務効率化
 - Hubble公式資料ダウンロード
 
- まとめ
 - 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
 - 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
 
- 弁護士
 
- 横田 真穂弁護士
 - 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
 - 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階 
- ニュース
 - ニデックが東証から指定、特別注意銘柄とは2025.10.29
 - NEW
 - 東京証券取引所が不適切会計で揺れる「ニデック」株を特別注意銘柄に指定していたことがわかりました...
 
- 解説動画
 
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
 - 終了
 - 視聴時間57分
 












