金融庁、投資信託法見直へ
2012/01/27   金融法務, 法改正, 金融・証券・保険

概要

金融庁は、リスクが高く仕組みが複雑な投資信託商品を、経験の浅い投資家が購入しないように投資信託法（投信法）の改正を検討していることを明らかにした。配当原資を運用益に限定することや、売り手の金融機関に投資リスクが高い特徴などを販売・勧誘時に投資家に明示するように求めることなどを検討する見通しだ。
これにより、国内投資家になじみの薄い新興国の通貨や外国株式などを組み込んだ投資信託で思わぬ損失が発生し、金融機関と投資家の間でトラブルに発展することを防ぐ。
金融庁は、２０１３年の通常国会に投信法改正案を提出する方針。

私見

低金利で預貯金の魅力が減る中、投資経験が浅い高齢者らが投資信託を購入する動きが広がっている。そのような中で元本割れなどのリスクが高い商品によって高齢者が虎の子の老後資金を失うことは避けなければならない。金融庁には適切な規制で投資家を保護していただきたい。