皆さんおまちかね、忘年会シーズンがやってきました！

外でお酒を飲むときに、決まって問題となるのが、飲酒運転。

「自分は飲んだら運転しないから大丈夫。」

そう思ったあなた、ご用心！！

平成１９年改正後の道路交通法は、飲酒運転への関与行為（車両提供、酒類提供、同乗）も処罰対象としています。

同僚の飲酒運転のとばっちりを食わないように、ここで忘年会の予習をしておきましょう！

全農（全国農業協同組合連合会）が販売していたコシヒカリに、「化学肥料不使用」の特別栽培米と表記していた行為について、消費者庁は、景品表示法違反行為（第４条第１項１号＝優良誤認）が認められたとして、措置命令を行った。

一般用医薬品のネット販売を規制する改正薬事法省令の無効確認・取消等を求めて、ケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟。その控訴審第2回口頭弁論が12月2日に東京高等裁判所で開かれた。そこでの裁判長の指摘は今後の議論の行方を示唆するものである。

12月1日、消費者庁のHPで、クレジットカード現金化のキャンペーンサイトが掲載された。
消費者庁では、この12月から、消費者がクレジットカードのショッピング枠を換金目的で利用することを止めるよう呼びかける「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンを実施している。

国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流出し、出版社第三書館がその全文を掲載した書籍を出版した問題で、東京地裁は出版と販売を禁ずる仮処分の決定をした。

大手企業に勤めていた40代女性が、国の労災保険不支給処分の取り消しを求めた行政訴訟の第4回口頭弁論の中で、国側がセクハラを業務による労災と認めた。

公正取引委員会は11月16日、エディオンに対し独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で立ち入り検査した。

福島県喜多方市の一部のラーメン店が加入する協同組合が、特許庁に対し「喜多方ラーメン」の商標登録を認めるよう求めていた裁判で、知財高裁は組合側の請求を棄却した。

消費者庁は、10 月１日～10 月15 日の期間、「民間事業者における通報処理制度の実態調査」を実施すると発表。

新内閣発足後初めての日本経団連と環境省との懇談会が行われた。松本環境相は臨時国会に提出予定の地球温暖化対策法案への理解を求めたが、経団連側はこれに強い懸念を示すと共に、政府の温室効果ガス「25％削減」の再検討をも求めた。