２００５年に浜松で発生したブラジル人強盗殺人犯の代理処罰をブラジルに依頼した件に関するニュース。
本件は２００７年にブラジルの裁判所により裁判が行われ、禁錮３４年５ヶ月の実刑判決が言い渡され、昨年確定した。
判決文は静岡県警と外務省が入手していたが、刑訴法上の「公にできない資料」に当たると言う理由で、遺族の開示請求は受け入れられなかった。
遺族は、独力で入手したが、金銭面と能力面から、かなりの苦労を強いられた。

現在、総務省は、法曹養成制度の評価に関するパブリックコメントを募集している（2011年1月31日午後6時まで）。このコメントは、国民であれば誰でも電子メールまたは郵送で提出可能。

ネット経由で、TV番組を海外に転送するサービスに対して、NHK及び民放5社が、著作権侵害を理由に、サービスの差し止め・損害賠償を求めていたが、今月18日に上告審判決が出た。

北海道庁は江刺市内で進学塾を開設する業者が受講契約や解約の際保護者を罵倒・畏怖させ、解約時に返金に応じなかったとして、特定商取引法第４７条の規定に基づき同業者に対して業務停止９ヶ月を命じました。

元JAL従業員で、昨年末に整理解雇されたパイロット・CA（客室乗務員）ら計146人が1月19日、解雇無効等を求めて東京地裁に提訴した。訴訟が長期化する恐れも多分にあり、1年前に経営破綻し、経営再建真っ只中のJALにとって悪影響は必至である。

自身のブログにおいて、公務員人件費の削減など個性的な政策を訴え、「ブログ市長」として知られた阿久根市前市長の竹原信一氏。竹原氏はリコールの結果解職され、その後の出直し選挙で破れた。その解職手続および専決処分につき法的観点から考える。

独立行政法人　国民生活センターによると、近時「マグロ味見しませんか」と言って自宅を訪問した業者から、マグロやカツオ等の魚介類を買わされたとの被害相談が増加しているということだ。

綾瀬はるかさんやＡＫＢ４８の前田敦子さんら女性タレント２１人が今月の２０日、写真などを雑誌に無断掲載したことを理由に、パブリシティー権やプライバシー権の侵害を主張し、発行元の笠倉出版社に計約２３００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

平成22年12月17日、最高裁判所第二小法廷は、NTT東日本に対して、同社のFTTHサービス「Bフレッツ・ニューファミリータイプ」について私的独占を認める判決をした。
同サービスは、平成19年に公正取引委員会（以下、「公取委」という。）が私的独占を認めた事件で、その拒否を巡って争っており、独禁法違反を認めた高等裁判所の判決内容が最高裁判所によって確認された形だ。

　前回に引き続き、忘年会シーズンの話をさせていただきます。今回は、忘年会に多発する犯罪について「実際に何をしたら何罪なるのか」という形で紹介させていただきたいと思います。
　一年、頑張ってきて、ついつい飲みすぎてしまう方も多いと思いますが、警察沙汰なんてことになったら、とてもこの一年の嫌なこと忘れられませんよ。
　楽しい一年間だったと思えるようにざーっと見てくれれば、幸いです。