消費者庁は特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対し１２か月間の業務停止命令を下した。同事業者が行った違反行為は、氏名等の不明示、再勧誘、契約書面の虚偽記載、不実告知（解除に関する事項）、威迫・困惑である。

競業避止契約に関して見直しの機運が高まっている。 競業避止義務契約とは、退職後の競合他社への転職や競業を一定期間禁止する契約で、職業選択の自由(憲法22条1項)を制限するおそれがあるが、法整備が不十分で、労使間で機械的に結ばれているのが実情だ。

東電と作東京電力福島第一原発事故の収束作業で業を請け負った関電工が、高い放射線の中で必要な措置をせず、作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反に当たるとして、元作業員男性が両社を労働基準監督署に申し立てた。

保険料を滞納すれば保険契約が自動失効する旨の条項は違法として、契約者の男性がソニー生命に契約継続の確認を求めた訴訟の差戻し控訴審判決が２５日、東京高裁であり、そのような失効条項は適法と判断された。

10月31日、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会は、「MS SQL Server」を不正コピーしていたサーバ運用会社との間で、和解金1億円を支払うことなどを内容とする和解が10月30日に成立したと発表した。

テレビ西日本（福岡市、ＴＮＣ）への派遣が違法な雇用形態にあたるとして、子会社「ＴＮＣプロジェクト」の契約社員が、ＴＮＣ正社員としての地位確認と４２００万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審判決が１０月２９日に下された。

大阪府吹田市は25日までに、手続きなしに勤務時間中に組合活動をしたとして、市職員労働組合保育所支部の105人に、給与計約2千万円の返還を求めた。

10月23日、民主・自民・公明３党はｉＰＳ細胞の実用化などの再生医療推進に向けた基本法案を策定することで大筋合意した。法案の内容は、再生医療の研究開発や普及のために、国が財政・税制面で支援することを義務づける、というものだ。

鎌倉市は、開発区域に接する道路の安全性を確認せずに許可を出したと議会で追及されたため、同市の宅地造成に関する開発許可を取り消す方針を決めた。

証券取引等監視委員会が今年３月、インサイダー取引をしたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した東京都内の４０歳代の男性会社役員について、金融庁が「法令違反にはあたらない」として勧告を受け入れない方針であることがわかった。