元機長が不合理な理由で契約を解除されたとしてスカイマークに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１４日、契約解除の違法性を認め、同社に１９００万円を支払うよう命じた。

AIJ投資顧問による年金詐欺事件で被害に遭った福岡市の全九州電気工事業厚生年金基金が14日、AIJの運用実態を把握していれば損失を回避できたなどして、基金の資産を管理していたりそな銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行に約21億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

消費者庁は　平成24年11月13日に、消費者契約法の規定に基づき、NPO法人消費者支援機構福岡が適格消費者団体として新たに認定されたと発表した。

13日、トヨタ自動車は、2010年に米国で起きた意図せぬ急加速問題やリコールに伴い、安全性や品質の問題に関する適切な情報開示を怠ったとして米国の株主から起こされていた集団訴訟について、2550万ドルの和解金を支払うことで合意した。

楽天グループが提供する電子書籍端末「kobo Touch」発売の際、 宣伝が景品表示法の「優良誤認」にあたる恐れがあるとして、 消費者庁が先月１８日、楽天に対して口頭での行政指導を行っていたことが明らかになった。

金融庁は、デリバティブ（金融派生商品）により証券・保険会社が経営危機に陥った場合の危機対応制度案を発表した。

私的録画補償金管理協会（SARVH）が、デジタル放送専用レコーダーの補償金を支払わなかった東芝に対し補償金約1億4千万円の支払いを求めた訴訟において、9日、最高裁は協会側の上告を退け、東芝側勝訴が確定した。

不景気が続き、今後の政府の経済政策に注目と期待が集まる中、前原誠司経済財政担当大臣は、9日の閣議後会見で企業再生は自助努力で行われるべきとの考えを示した。

彦根市のキャラクター「ひこにゃん」と、その後原作者が考案した「ひこねのよいこにゃん」の商標権等をめぐる争いは、和解する見通しとなった。

「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、元タレントの島田紳助さんと吉本興業が、発行元の講談社に計1億6500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が30日に言い渡され、東京地裁は、吉本興業に110万円を支払うよう命じた。一方、島田さんの請求はすべて退けた。