政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、既存の成熟産業から成長産業への人材移動を促す雇用改革について骨子を決定した。

商品の売り文句が誇大広告にあたるとして、消費者庁は医療機器製造販売会社を立ち入り検査した。企業の営業・広告戦略における、法務のあり方とは？

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は10日、週刊朝日が昨年10月に自身の出自などを報じた問題で「しっかり慰謝料請求する」と述べ、同誌の出版元である朝日新聞出版などに対し提訴する考えを記者団に明言した。

消費者庁は、神戸市の株式会社福田に、特定電子メール法に違反したとして、措置命令を行った。同社は広告メールを大量に送信していた。受信者から多くの相談が寄せられていたため、是正命令を行けることになった。

「たった１回、1時間の遅刻なのに、時給を100円下げられた」として郵便事業会社（当時）を提訴していた非正規社員と日本郵便との間で、和解が成立した。

撮影した写真をニュース番組で無断使用され著作権を侵害されたとして、札幌市の男性写真家がNHK側に損害賠償を求めた訴訟で、NHK側の敗訴が確定した。

平成17年4月兵庫県尼崎市で乗客106人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本歴代3社長の論告求刑公判が平成25年3月27日、神戸地裁で開かれた。検察官役の指定弁護士側は、それぞれ禁錮3年を求刑した。

肺がん治療薬「イレッサ」の副作用を巡り、死亡した患者の遺族らが国と輸入販売業者に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は国への請求について遺族側の上告を退ける決定をした。

トヨタの系列会社「アムラックストヨタ」に対し、元派遣社員の女性が従業員としての地位確認等訴訟を提起した。原告側は、被告側の言う「事業所の閉鎖は雇止めの正当な理由にあたらない」と主張している。

神奈川県は２日、最高裁が違法と判断し、返還を命じた県の独自税「臨時特例企業税」について、３月末までに36社に対し納付税額と利息等を合わせた約380億円を返還した、と発表した。