11日、東京都等の７都県は、注文していない消費者に電話をかけ、「注文を受けた」などと嘘を告げて健康食品を購入させていた株式会社スフィーダと東洋食品合同会社の２社に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」）第23条第１項に基づき、電話勧誘販売を６か月間停止すべきことを命じた。

　政府は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱として、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討するとしている。

立命館大学などを運営する学校法人立命館（京都市中京区）が一時金を減額したのは不当であるとして、教職員ら計205人が減額分約3億1千万円の支払いを求めていた訴訟の和解が5月31日、大阪高裁で成立した。

　東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（以下、原発ADR）は、放射線被曝の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を初めて示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。

　検索サイト「グーグル」のサジェスト（検索予測）機能で、自分の名前を入力すると犯罪への関与を連想させる語句が表示され、精神的苦痛を被ったとして、男性が米国のグーグル本社と日本法人に２００万円の慰謝料と、検索予測の表示差し止めなどを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった

ペニーオークションの入札者から、手数料をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた元会社役員に対する判決が24日、京都地裁であった。

競馬で稼いだ所得などを申告せず、所得税約５億７千万円の支払いを免れたとして、所得税違反の罪に問われた元会社員男性（３９）の公判判決が２３日、大阪地裁で開かれた。西田真基裁判長は大量の馬券を自動的に繰り返し購入した場合、競馬の所得は「雑所得」に当たり、全ての外れ馬券の購入費が経費になるという初の司法判断を示した。

質屋を装い、無登録で貸金業を営んだとして、群馬県警生活環境課などは２２日、質店経営者らを貸金業法違反容疑で逮捕した。

政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は、21日、「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。

山梨県大月市の中央自動車道・笹子（ささご）トンネルで昨年１２月、天井板が崩落し９人が死亡した事故で、ワゴン車で通行中に亡くなった男女５人の遺族が１５日、トンネルを管理していた中日本高速道路と子会社を相手取り、損害賠償を求める訴えを提起した。