消費者庁が、日本コカ・コーラ株式会社に対し、同社が先月22日に発売した炭酸飲料の宣伝について、特定保健用食品ではないのにそう誤解させるような表現を用いたとして、15日までに改善を求める行政指導を行った事がわかった。

愛知県の学校法人藤田学園が、証券会社の違法な勧誘に基づくデリバティブ取引によって、多額の損失を被ったとして、損害賠償を求める訴えを提起した。

テレビの有料放送を無料で視聴できる不正な「B-CASカード」を販売したとして、不正競争防止法違反などの罪で有罪判決を受けた東京都内の男2人（37歳男性、44歳男性）に対して、WOWOW、スター・チャンネル、スカパーJSATの3社は9日、162万円～177万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を起こした。有料放送事業者が不正B-CASカード問題で、民事訴訟を提起するのは初めてである。

東京都渋谷区で２００７年６月に起きた温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」の爆発事故で、東京地裁は９日、業務上過失致死傷罪に問われた「大成建設」社員で設計担当だった角田(つのだ)宜彦(よしひこ)被告（５５）に禁錮３年、執行猶予５年（求刑・禁錮３年）を言い渡した。

飲食店の情報サイト「食べログ」に事実と違う内容を投稿されたとして、札幌市の男性が８日運営会社のカカクコムを相手に情報の削除と損害賠償を求める訴えを提起した。

漫画などを不正に複製して電子データを販売したとして、長崎県警は１日、著作権法違反容疑で書籍の電子化代行業者を逮捕した。

厚生労働省は26日、一般向け医薬品（大衆薬）のインターネット販売についての検討会で、制度案を発表した。

株式会社日本旅行は26日、下請業者への代金支払を不当に減額したとして、公取委から再発防止の勧告を受けた。

4月25日、財務省は消費増税の際にスーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止した転嫁特別措置法案（消費増税転嫁法案）について「『春の応援セール』や『3%値下げ』は（禁止に）該当しないと判断している」と述べ、こうした表現をうたうセールを容認する考えを示した。同法案を巡って、小売店業界では「戸惑う大手と歓迎する中小」というようにその評価は分かれている。

「能力不足」を理由とする解雇の有効性が争われた、元記者の男性と会社側の裁判の控訴審判決が24日、東京高裁であった。高裁は男性側を勝訴させた一審判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。