大阪地裁は6日、旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた男性が自殺したのは、うつ病によるものとし、「うつ病となった原因は業務にある」と判断、公庫に約８９００万円の支払いを命じた。

28日の米アップル法人と韓国サムスン電子がスマホなどの通信方法に関する特許を巡り、争っていた事件で、東京地裁はFRAND宣言に基づき特許権者の損害賠償請求権を認めなかった。

大王製紙前会長による巨額借り入れ事件で会社法違反（特別背任）に問われた前会長・井川意高（いがわ　もとたか） 被告人（48）の控訴審で、東京高裁（小川正持裁判長）は28日、懲役4年の実刑とした１審・東京地裁判決を支持し、井川被告人側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

帝国ホテル株を1株1万円で買い取る意向を示す書面を提出した会社があったにもかかわらず、現旧役員が1株8750円を提示した別の不動産会社への売却を承認したことにつき、役員としての注意義務違反はなかったとした。

公正取引委員会は、株式会社TBKについて、下請代金支払遅延等防止法（下請法）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたため、26日、下請法第7条第2項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。

公明党の山口代表は安倍総理大臣と電話で会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の判断を政府に一任すると伝えたうえで、交渉参加を表明する際には交渉に関する情報提供や農業分野への配慮などを国民に約束するよう求めました。

金融庁が全国の財務局・財務事務所に設けた「中小企業等金融円滑化相談窓口」が、25日業務を開始した。

販売目標に届かなかった罰としてコスプレを強要され精神的苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売（東京）に勤務していた大分県内の60代女性が、同社や当時の上司らに計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁（一藤哲志裁判官）は21日までに、同社と上司に計22万円の支払いを命じた（20日付）。

急増する被害を受け、訪問業者が貴金属などを強引に安く買い取る悪質商法「押し買い」を規制する改正特定商取引法が21日施行された。

神奈川県が独自に制定した「臨時特例企業税条例」は違法だとして、いすゞ自動車が納付した計19億4千万円の返還などを求めた訴訟の上告審弁論が18日、最高裁第一小法廷で開かれた。最高裁は、原審の判断を見直す場合に弁論を開くのが通例であり、本件も、条例を適法とした原審の判断を覆す可能性がある。