広島地裁は、30日、広島市尾道市の県立高校に勤めていた男性教諭の自殺について、公務外と認定した地方公務員災害補償基金広島支部の処分を取り消した。

横浜地検と横浜刑務所は28日、懲役刑を受けた男性を本来の刑期より３日間長く刑務所に収容していたと発表した。

福岡簡裁のＮ裁判官は２１日、年金を担保にした違法な融資で被害を受けたとして、福岡市の女性が、同市博多区の質店Ｅと経営者（廃業）に約９８万円の損害賠償を求めた訴訟において、「年金を担保にした違法な貸し付けで、公序良俗に反し無効」として、約６９万円の支払いを同社などに命じた。

経済産業省は、電力供給が逼迫した場合に企業などに節電を強制する法令である「電力使用制限令」を改正する方針であることが、２４日、明らかになった。

18日、環境省は東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題につきその調査結果を公表した。

医師の処方箋なしで買える一般用医薬品のインターネット販売を禁じた厚生労働省令が違法だとして争われた訴訟で、最高裁は国側の上告を棄却し、省令を違法とする判断をくだした。

昨年末から年明けにかけ、KDDI（au）のスマートフォンやタブレット端末の通信サービスで連日障害が発生した。
総務省は2013年1月4日、KDDI（ａｕ）に対して、再発防止策の提出などを求める行政指導の検討を始めた。

次世代サービスのLTEは顧客獲得の目玉の一つであるだけに、KDDIは原因究明と再発防止策を急ぐ。

仙台の牛タン会社が、風評被害損害に関して東電と和解手続をを行った。

法曹養成制度検討会議は18日の会合で、法科大学院の統廃合に向けた具体的な基準案を検討することを決めた。法科大学院修了者の司法試験の合格率が低迷しており、法務省や文部科学省などは、質の低い法科大学院の統廃合などによる教育内容の底上げを検討しているようだ。

自民党の安倍晋三総裁は「選挙の広報活動にネットを使うことが求められている。それは投票率の上昇にもつながる」と発言しており、自民党は衆院選で、ネット選挙の解禁を公約として掲げていた。　
そこで、安倍氏は21日午前、都内で記者団に「次の選挙までにネット選挙を解禁すべきだ」と述べ、来年夏の参院選までに公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙活動の解禁を目指す意向を明らかにした。