カテゴリー: 法務ニュース

企業法務に関する最新のニュース・コラムをお届けします。

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法務ニュース

独占禁止法違反行為 自主申告による減免制度

tamura1 (2018/02/08 12:00)

公正取引委員会は、1月12日、JR東日本又はJR西日本に対して制服の供給をする複数の販売業者に対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行ったものとして、排除措置命令及び課徴金命令を行いました。
なお、違反行為を行った3社については課徴金減免制度により課徴金納付を免除または減額されています。今回は独占禁止法における課徴金減免制度について見ていきます。

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企業

伊藤園に勧告、下請法違反について

mhayashi (2018/02/07 16:38)

飲料大手の「伊藤園」(東京都)が清涼飲料「お~いお茶」などの製造委託を行っている下請け業者2社に対し、支払い代金を不当に減額していたとして、公取委は6日までに再発防止の勧告をしていたことがわかりました。減額した額は約1億1880万円に上るとされます。今回は下請法が規制する代金減額について見ていきます。

記事:派遣社員が通勤費求め提訴、正社員との待遇格差についてのイメージ画像
企業

派遣社員が通勤費求め提訴、正社員との待遇格差について

mhayashi (2018/02/06 14:07)

人材派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京都)の元派遣社員の男性が、通勤手当が支払われないのは労働契約法に反し違法であるとして、同社に対し約67万円の損害賠償を求め提訴する方針であることがわかりました。有期労働者と無期労働者で不合理な格差が禁止されております。今回は労働契約法による格差規制について見ていきます。

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法務ニュース

西日本新聞社に対する勧告、消費税転嫁特措法について

fujisawa (2018/02/01 12:00)

2017年12月14日の公正取引委員会の発表によると、西日本新聞社は、自らが発行する日刊新聞の販売促進業務(以下「販促業務」という。)について、販促事業者と業務委託契約を締結し、継続して委託していました。そして、販促事業者ごとに、販促要員の報酬単価(以下「要員単価」という。)及び販促要員数に応じた定額の交通費等をそれぞれ消費税を含む額で定め、一定期間における要員単価に販促要員数を乗じた額と交通量等をそれぞれ販促業務の委託料として販促事業者に支払っていました。

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企業

相次ぐ是正勧告、裁量労働制の濫用について

mhayashi (2018/01/31 15:41)

医療機器の米大手「メドトロニック」の日本法人が導入していた裁量労働制に関し、三田労働基準監督署から2度にわたって是正勧告を受けていた旨、BuzzFeedNewsが28日付けで報じています。法の要件を満たさない裁量労働制を不正適用し、残業代支払いを回避している例が後を絶たないとのことです。今回は裁量労働制について見直したいと思います。

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法務コラム

コインチェックに行政処分、仮想通貨事業に対する規制について

mhayashi (2018/01/30 18:13)

第三者からの不正アクセスにより大量の仮想通貨が流出した問題で金融庁は29日、仮想通貨取扱業者「コインチェック株式会社」に対し業務改善命令を出した旨発表しました。流出額は約580億円相当に上るとのことです。今回は仮想通貨取引に関する資金決済法上の規制について見ていきます。

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