白熱!法曹養成制度の評価に関する熱いパブリックコメント。意見提出は1月31日午後6時まで!
2011/01/31 法務採用, 民法・商法, その他

現在、総務省はホームページにおいて「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対する国民の意見を募集している。
総務省では、平成22年度に実施を予定している法曹養成制度に関する政策評価のあり方等を検討するため、有識者の研究会を開催した。
同研究会は、報告書を公表すると共に、平成23年1月31日現在政策評価の参考とするため、同報告書について、広く国民の意見を募集している。
意見は、電子メールまたは郵送により受け付けており、個人情報は第三者に漏れないような形で取扱われている。
また、意見は総務省が行う政策評価の参考とすると共に、個人を特定できない形で、総務省ホームページ上で公表される。
平成23年1月31日現在、多くの意見がホームページ上で公表されており、法科大学院制度を含めた法曹養成制度全体につき、賛否両論の意見が多数寄せられている。
意見は、さまざまな立場の者から発信されており、現行制度に対する評価・スタンスもさまざまである。
また、上述の通り、匿名性が維持されているため、過激な意見やストレートに心情を吐露するかのような意見も多く載せられている。
意見提出締め切りまでは、あとわずかであるが、法曹養成制度につき、意見を有する場合はその意見を公衆に発信するという点においても、意見を提出するメリットはあると考える。
また、現時点で公表されている意見についても興味深い意見が多いため、法曹関係者にかかわらず企業法務担当者は必見の内容であると思われる。
【参考リンク】
・総務省ホームページ内「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対するご意見の募集についてのページ
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士

- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- ニュース
- RIZAPの「未払いなら退会不可」規約が改定/消費者契約法上の問題点は2026.3.18
- NEW
- RIZAPが未払い利用料がある場合は退会できない旨の利用規約の規定を改定していたことがわかりま...
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士

- 榊原 萌永弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- セミナー
殿村 桂司 氏(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【アーカイブ配信】24年日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門1位の殿村氏が解説 AIに関する法規制の最新情報
- 終了
- 2025/05/23
- 23:59~23:59












