ライフスタイルの多様化によって、より自分にあった労働環境を求める気運が高まっております。そして、多くの人が最適な労働環境を求めた結果、転職が活発化しております。転職するにあたってやはり気になるのは、中途採用の者が転職先の企業にどれだけいるのかということだと思われます。このような要請の下、２０２１年４月から特定の企業を対象に中途採用比率の公表が義務付けられることとなりました。

今回は普段配信している法務ニュースとは趣向を変えて法務担当者のインタビューを配信したいと思います。

法務部の組織という観点から、滝川ビジネス契約コンサルティングの滝川宜信さんにインタビューをさせていただきました。滝川さんは、株式会社デンソーの法務部で部長を務めた一方、名古屋大学大学院法学研究科客員教授も歴任し、行政書士の資格も取得。現在は都内でコンサルティング事業を営みつつ、明治学院大学でも教授として教鞭を執っておられました。

2015年12月現在、日本における企業内弁護士の数は1547人となります。そのうち1286人が東京に所在する弁護士会に所属しています。

6月1日から、改正道交法が施行された。自転車運転者の取り締まり強化により検挙される人の増加が予想される。自転車通勤者のいる企業としても対策の必要性がありそうだ。

昨年10月、消費者庁が「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」を発表した。その後、消費者委員会の下に消費者契約法専門調査会が置かれ、改正に向け様々な論点が示されている。

4月27日に「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改定された。改訂内容は「著作権法の伴う修正」、「新たな裁判例に伴う修正」、「論点の削除」の3つとなっている。

企業の海外取引が増加するに従って、外国公務員への贈賄の問題がクローズアップされており、これに対する法的対応が問題となっている。

2013年に、審判制度の廃止等を内容とする独禁法改正が行われた。これを受け、公取委の調査手続の在り方について、「独占禁止法審査手続についての懇談会」で議論が行われ、2014年12月に報告書が取りまとめられた。

近時、政府の女性の活躍推進政策とあいまって、女性の働き方が注目されている。また、法律の分野においても、重要な判例が出たり規則の改正がなされている。

2015年の司法試験が昨日終了した。法曹人口の増加に伴い、企業内で働く弁護士の数も増えている。