厚生労働省は令和３年３月に大学・高等学校を卒業し就職予定であった者のうち、内定取消しとなったり入職時期が延長となった者の状況を取りまとめた結果を発表しました。内定取消しとなった者の数は１３６人・３７事業所、入職時期の延長となった者は１５７人・１４事業所でした。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業等は雇用を維持するために「雇用調整助成金」を利用できます。かかる助成金の不正な申請や受給が全国で横行しており、全国で２９２件、２３億円余りに上ることを厚生労働省が発表しました。

去年３月に結婚式を中止した男性が式場に対しキャンセル料の約４８５万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁は「挙式が不可能だったとまではいえない」としてキャンセル料を払う必要があると判断し、請求を棄却する判決を言い渡しました。

東京電力福島第一原発における事故後に作業従事者２人に発症した咽頭がんについて、厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」は９月８日に労災認定しました。

日本製鉄は電気自動車のモーター等に使う電磁鋼板に関する特許権侵害をしたとして、トヨタ自動車と中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄を１０月１４日に東京地裁に提訴したと、同日発表しました。

横浜北労働基準監督署は、掘削作業主任者を選任しなかったことを理由に、土木工事業の㈱吏央と同社横浜支店長を労働安全衛生法第１４条違反の疑いで横浜地検に書類送検しました。

国土交通省が自賠責保険について、加入の流れから加入しない場合のリスク等をＨＰにて紹介されているということで、今回は自賠責保険と会社の関係について説明していきます。

Ｍ＆Ａ仲介大手の日本Ｍ＆Ａセンターのほか、ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ、オンデック、名南Ｍ＆Ａの計５社が、Ｍ＆Ａ仲介業サービス品質向上を目指し自主規制に取り組むべく、一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会を設立しました。

輪転機最大手である東京機械製作所の株を投資会社のアジア開発キャピタルが買い占めており、同投資会社は９月１７日、東京機械側が講じた買収防衛策について差止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てました。

６日午後１１時ごろに東京都豊島区西池袋の飲食店の店内で爆発が起き、付近を通行中の３０～４０代の男性３人が怪我を負い病院に搬送されました。