日工株式会社が新入社員を含む従業員へ譲渡制限付株式報酬として、無償で自社株を付与することを、８月６日に明らかにしました。

新型コロナウィルス感染拡大により結婚式が中止となり、式場を運営する企業が費用全額に当たる約２００万円のキャンセル料の支払いを求める訴えを起こしたところ、訴えられた新郎新婦が、支払い済みの２０万円の返還を求めて東京地裁に反訴しました。

中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するため、Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度を創設し、８月２４日より登録申請受付を開始します。

和歌山の御坊労働基準監督署は、解体業を営む個人事業主が労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったことを理由に、同人を労働安全衛生法１００条違反容疑で令和３年７月６日に和歌山地検に書類送検しました。

令和３年６月からのまん延防止等重点措置期間中であるにもかかわらず東京都の時短営業命令等に応じなかった飲食店６店舗に対し、東京都は過料を科すべく裁判所に通知しました。

自動車運送事業者による働き方改革の取組（職場環境の改善努力）を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」の審査が完了し、制度の実施団体である日本海事協会のホームページにおいて認証事業者が令和３年５月２０日に公表されました。初の公表では2,548社を認証いたしました。

改正公益通報者保護法は不正の早期発見につながる通報を促すため、従業員が300人を超える企業に通報窓口の設置を義務づけるほか、通報を処理する者に罰則付きの守秘義務を課すものであり、２０２２年６月までの法の施行に向けて８月中に企業向けの指針を公表する予定です。

新聞購読の契約に際し提供される景品に関して、産経新聞社大阪販売局が景品表示法（措置命令）に違反しており、役員と当時の幹部社員計８人への処分と再発防止策を１３日に発表しました。

公正取引委員会は７月１３日に九州電力など電力会社４社に対し、事業者向けの電力供給に関して複数の電力会社がカルテルを結んでいた疑いがあり、独占禁止法の不当な取引制限に反する疑いで立ち入り検査を行いました。

中小企業庁では、令和２年７月に有識者を交えた「知的財産取引検討会」を設置し、知的財産における取引の問題事例の整理を行うとともに、知的財産取引を適正に推進するための対応策について議論してきました。これを踏まえ、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、令和３年３月３１日に「知的財産取引に関するガイドライン」を公表する運びとなりました。