芸能事務所アミューズは、東京都渋谷区にある本社機能を山梨県富士河口湖町の富士山麓に移転する旨を今年４月１日に発表しました。そして、７月からマネジメント事業などの一部は東京に残しつつ、本社機能を完全に移した上で本格的に稼働し始めました。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は１４日、２０２１年度の最低賃金を全国平均で時給９３０円とすると決めました。現在の全国平均は９０２円であり、２８円の引き上げは０２年度から時給で示す方式になって以降過去最大であり、最低賃金の上げ幅は約３％にものぼります。

国内最大手の興業会社であるＴＯＨＯシネマズが、７月７日をもって映画館の割引サービスの「レディースデー」を終了し、１４日の水曜日から「ＴＯＨＯウェンズデー」をスタートし、男女ともに１９００円の鑑賞料金を１２００円にする割引サービスを新たに設けました。

欧州連合（ＥＵ）が、ＡＩの信頼性とＥＵ市民のプライバシー保護を目的とした新しいＡＩ規制枠組み規則案（ＡＩ規制案）を今年４月に公開しました。ＡＩがもたらす特定のリスクに取り組み世界最高の標準を設定すべく、バランスの取れた柔軟な規則を標榜しています。ＡＩを取り扱う事業者等に多大な影響が生じると考えられることから、改めて内容を確認したいと思います。

回転ずし店大手の「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長（４５歳）が、同業他社の売上データなどを不正に受け取ったとされ、警視庁は不正競争防止法違反の疑いで本格的に捜査を開始しました。田辺公己社長は同業のはま寿司から不正競争防止法違反の疑いで告訴されており、横浜市の本社や田辺氏の自宅が家宅捜索を受けたことを、カッパ・クリエイトは７月５日に明らかにしました。

プレリリース配信大手のＰＲ ＴＩＭＥＳは９日に、２０２１年５月から７月にかけて不正アクセスを受けた結果、上場企業の公表前の情報などが含まれた画像・文書ファイルが流出したと発表しました。流出したのはＰＲ ＴＩＭＥＳの会員企業１３社のプレリリース２３０件に掲載される画像を含むファイル２３０点及びこの１３社中４社のプレリリース２８件の文書ファイル２８点です。なお、上場企業の情報も流出したが、投資判断に影響が出るような内容の漏洩は現時点では確認できていないと発表しています。

金融商品取引法違反に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（６４歳）の公判が７日、東京地裁で開かれました。当該公判において、日産の内田誠社長（５４歳）が証人として出廷しました。グレッグ・ケリー被告は、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６７歳）の役員報酬の内、計約９１億円を有価証券報告書に記載しなかった被疑事実に基づき起訴されています。

三菱電機は７月３日に、同月２日に開いた鉄道車両向け機器の検査不正に関する記者会見での同社社長の発言を訂正すると発表しました。同社社長は６月２９日の株主総会で不正の報告を見送った判断について「前日に取締役会の皆さんにも諮った」と説明していたものの、取締役会は開かれておらず、協議はしていないと改めました。

神戸市灘区の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の社員だった男性（当時２０歳）が自殺した問題で、遺族が７月２日に会見を開き、同社側がパワハラや長時間労働を認め、賠償金を支払う内容で示談が成立したと明らかにしました。示談は今年６月１１日付で成立しました。

公正取引委員会は６月２５日に個人情報や企業が大量に保有するデータを市場取引する際の方針を示した報告書を公表しました。このような情報を独占的に集める巨大ＩＴ企業が「プラットフォーマ―」と呼ばれ、情報化社会において重要な地位を占めることから独占禁止法を超える新たな規制の必要性があると示されています。