公正取引委員会が今年に価格カルテルの疑いで中部電力などを対象に立ち入り検査をしましたが、９月５日、顧客の受注調整などの談合をしたとして新たに独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、公取委は中電と子会社の「中部電力ミライズ」、東邦ガスを立ち入り検査しました。

広島県で運営されている社会福祉法人サンフェニックスが民事再生手続の開始決定を受けました。

東大は令和元年１０月から今年５月までの間に偽造診断書を用いて病気休暇や休職をしたりし、給与約４５０万円を不正に受給したとして、事務職員の男性を９月２２日に懲戒解雇にしたと同月２４日に発表しました。

磁気健康器具の預託商法を展開し、詐欺の容疑で起訴されたジャパンライフの元会長、山口隆祥（たかよし）被告（７９）の初公判が９月２２日、東京地裁で開かれました。山口被告人は起訴内容についてすべて認める旨を述べました。

夫とその高齢の母親が新型コロナウイルスに感染し死亡した原因は職場において安全配慮義務を怠りクラスターを発生させたためだとして、妻を含む遺族らが、夫の勤務先であった一般財団法人「防衛技術協会」に対して約８７００万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項を定める「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を９月２４日に閣議決定しました。

みずほ銀行の元行員である男性（５２歳）が９月９日に懲戒解雇されたのは違法だとして、解雇の無効や未払賃金、慰謝料など約４３００万円を求めて東京地裁に提訴しました。

東京ガスは同社のＨＰにおいて、反社会的勢力とは取引関係を一切持たないことを発表しました。

トヨタ自動車は、交通事故が起きたときに通信する緊急通報装置のプログラムに不具合があり、緊急時に音声通話ができないおそれがあることから、９月２２日に「ヤリス」など３９車種、１１万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

警察庁は今年上半期の企業のランサムウェア被害の状況をまとめた結果、感染経路の約8割はテレワークが原因となっていることを明らかにしました。